会社を退職するのには、色々な理由があるでしょう。
定年までしっかり務めた定年退職、前向きな理由、やむなき理由で他の道へ進む退職、そして特にリストラがらみの早期退職などありますが、果たしてその会社で仕事を続けるかどうかは、ある意味天命に似たところがあるかもしれません。
私なども早期退職組で、いやいや中々大変です...
という個人的な話はひとまず置いといて ^◇^)ゞ、ここでは早期退職などした場合、果たして年金ってどうなるのかを見てみましょう。
私も早期退職する時には結構調べたつもりですが、年金は常日頃意識しているものではないので、ついついアバウトになってしまうんですね。ここで一度一緒におさらいです。
Contents
年金とは
サラリーマンにとって年金とは基本は3階建て。
- 3階 企業年金(や職域加算)
- 2階 厚生年金(や共済年金)
- 1階 国民年金
このサイトでよく使う図で見てみれば、以下の様な感じです。
各々の年金はどういったもの?
それぞれどういった年金かをざっくりと見てみると、
国民年金
国民必須の年金。基礎年金と呼ばれるもので、20歳以上の人が加入するもの。
厚生年金
公務員の場合には共済年金と呼ばれますが、サラリーマンが加入するもの。
企業年金
多くの会社にあると思いますが、ないところもある、会社独自の年金制度。公務員の場合は必ずあり職域加算と呼ばれます。
早期退職で年金は減るの?
では、早期退職での影響はどうなるかといえば、場合によります。
1)他の会社で勤務する場合
- 大雑把に言えば、大枠同じ
どれぐらいの期間を開けて次の会社に就職するか、また就職後の給料により厚生年金の額が変わってきます。
企業年金の扱いが会社によって違いが出るため、ここが不確定要素。
2)無職で行く場合
- 年金は減ります!
残念ながらこの場合には年金は減ります。
サラリーマン時代は3階建ての年金も、会社を離れれば、継続されるのは国民年金の1階部分のみ。
先ほど見たように、2階部分の厚生年金、3階部分の企業年金は会社に務めている場合に関連するものです。
それまで加入していた分の支払いは年金受給時に受けられますが、会社にずっと勤めていた場合と比べれば、加入期間(と支払期間)が短くなるため、年金受け取り時の額も減る、というわけですね。
具体例を見てみれば
金額までは個々のケースになるため出せませんが、具体的に少し考えてみましょう。
- Aさんの場合
- 23歳で就職
- 45歳で早期退職
このAさんの場合、退職時でみると、23歳から45歳まで22年間年金を収めていたことになります。
年金受給資格を得るには現時点(2015年5月時点)では25年の加入期間が必要で、ということは、Aさんはまだ最低3年間は国民年金の支払いが必要です。
また60歳になるまで国民年金を支払ったとして、継続的に会社に務めていた場合に比べ、60歳 - 45歳の15年間の厚生年金の加入と支払いがないことから、この分は減額、というか、少なくなります。
- Bさんの場合
- 25歳で就職
- 51歳で早期退職
このBさんの場合、退職時で見ると、25歳から51歳までの26年間年金を収めていたことになり、Aさんと違って既に年金の受給資格があります。
ただし、国民年金は加入義務がありますので、60歳まで年金支払を継続し、年金受給へと移行します。
BさんもAさんと同じく、60歳まで働いた時と比べれば、厚生年金は9年間保険料を支払わないことになるため、その分減額、というか少なくなります。
2階と3階がなくなる
いずれにしても、サラリーマンだからこその2階建てや3階建て。
公務員にも同じことが言えますが、2階部分、3階部分は会社や組織を離れれば継続はできず、定年まで努めていた場合と比べれば、年金の受給額は少なくなります。
これは考えてみれば当たり前。
保険料を支払わないわけですから、受け取れる金額もその分減る、
という単純な計算です。
まとめ
色々な理由から早期退職する人もいると思いますが、普段気にしていなかった年金のことなどは、退職を決断するときにはしっかり調べましょう。
その後数カ月後とか半年後にまた就職すれば、全体的にはそれほど大きな影響がでないかもしれませんが、何年にも渡って就職しない就職できない、という状態が続く場合には、将来的には大きな金額の差となってあらわれます。
早期退職制度にはそれをある種補う意味で退職金の上乗せとかもあるわけですが、何が一番ベストの選択かは目先の金額に惑わされずに十分考慮して下さい。
人生、はじける必要がある時にはそれなりにはじけますが、踏ん張りどころも必要です。
今後を考えると
会社を辞めたい、自由になりたい、と早期退職を選ぶ人もいるでしょう。今でこそブログなどで記事を書いてますが、私もそんな早期退職組の一人です。
退職した当時は今の自分を想像してませんでしたが、年金などを含めて経済的な面だけで考えれば、会社勤めを続けてた方が良かったのかもしれません。
会社を辞める、自由になる、というのはどういうことか。
単に現実逃避だけで会社をやめる方も多いと思いますが、体力的な限界、精神的ストレスで仕事が続けたくても続けられない!といった方以外は、辞める目的、自由とはどんな状態なのかをよく考えてからの決断でも遅くはありません。
まだまだ大手企業でさえも大規模なリストラをしている今の状況から考えれば、会社に依存して生活していくのも大きなリスクを伴います。だからといって、その「会社への依存」を「はずみで」いきなり取り払ってしまうのもまた大きなリスクを伴うでしょう。
今の経済状況、近い将来の少子高齢化時代を考えれば、増々辛い状況になっていくのは予想されますが、経済的な安定を求めるためには、いずれにしても新たな収入源を考える必要性がある、と言えるでしょう。
こうした状況の中、私は自分の経験を通し、先を考えて何かしなければと考えている人向けに無料のメールマガジンを配信しています。
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