2014年冬のボーナス、2015年の春闘を見てみれば、ボーナスアップにベースアップと、各家庭への収入が増えるニュースが続きましたが、あなたのご家庭ではどうでしょう？
散々もてはやされたアベノミクス。でもその効果は富裕層に限られると言われたり、アベノミクスで給料はあがらないよ、と悲観的な声も聞かれます。
給料が上がる、上がらないについて、今後どのような展開が考えられるのか、ちょっとここで見てみましょう。
アベノミクスの効果はどうでるのか？
景気が回復された、上向きに転じた等、ニュースで聞く機会も増えましたが、それでも実生活ではまだ実感がともなわないもの。
この先、給料は果たして上がって行くのか行かないのか、などと思って色々とニュースを見てみると、とても面白い記事がありました。
この記事では、アベノミクスの効果は雇用の拡大をもたらし、完全失業率の低下から給料も徐々に上がって行く、と分析しています。
アベノミクスは雇用の機会をもたらした
日本を突き動かしている「アベノミクス」。
その効果は、いまどのように広がっているのかと言えば、まずは雇用の拡大というお話しです。
上の記事でも出てますが、ここでは政府の労働力調査 - 平成27年(2015年)２月分（速報）を参照して完全失業率を見てみると、
2012年には完全失業率が4.3%だったところ、2015年の2月では3.5%までになってます。
男女を比べてみても、男性、女性とも完全失業率が下がっているのが分かりますね。
この完全失業率は、実は連続57か月減少中。
アベノミクスの効果で雇用が拡大されているのが分かります。
鍵は完全失業率の低下！
今後給料が上がってきてる、と実感できるまでにはまだ道のりは長いのかもしれませんが、どのような過程を経て給料が上がるのかと言えば、
- 企業の利益が増える
↓ - 企業が事業拡大、生産の拡大を図る
↓ - 忙しくなり残業時間などが拡大する
↓ - 新規雇用を増やし生産性をあげる
（ここが失業率低下）
↓ - 労働市場が活性化し、労働力確保や労働力抽出防止のために給料があがる
つまり、新規雇用が拡大し失業率が低下し、労働市場が活発になって初めて給料があがっていくことに繋がります。
上の記事では日本の場合では「完全失業率が4%を下回る」と給料が徐々に上がるが、現状は少し下回っている段階なのでまだ我慢の時。上昇するにはまだ少し時間がかかると分析しています。
給料は一番最後
これからすると、一過性のボーナスは上がったりすることは期待できますが、毎月の給料となるとおいそれと上げることが出来ず（一度上げた給料は簡単に下げられないですし）、まずは事業や生産の拡大、それにともなう残業などの増加で（ブラックでなければ）残業代含めて給料が増える。
生産性を上げるために新規雇用が拡大され、更に好調になると引き抜きなどを含めて労働力の確保、流出防止となり、やっとここで給料が上がり始める。
ということで、給料が本当に上がって行くのは一番最後、今はまだまだ辛抱の時、ということなのでしょう。
色々な値上がり
今の所、いわゆる大手の会社ではそれなりボーナスがあがったりベースアップがあったりと、少しずつかもしれませんが効果は出ている現状、それでも企業の多くは中小です。
中小ではどうかと言えば、そんな大手の話はどこ吹く風。一体どの世界の日本の話をしているのかと思っている人も多いでしょう。
2015年の4月からは色々なもので値上がりが実施されるにもかかわらず、一向に暖まらない懐具合。
生きる上でのアクセサリー、旅行やレジャーなどは切り詰めることもできるでしょうが、日々の生活に欠かせない「食」となると、物には限度がありますよ、とも言いたくなります。
結局のところ、経済が上向きつつある、雇用が拡大していると言っても、それに比例して家計も上向く、ということには直結せず、消費税アップもあり、今は正に辛抱の時。
近い将来給料が上がって行く日が来ることを想像しつつ頑張るしかありませんね。
まとめ
- アベノミクスでもたらされているのは雇用の拡大
- 完全失業率は57か月連続で減少中。4%を下回る。
- 給料が上がるのは、企業の拡大、労働力の確保などのプロセスを経て一番最後。
- 今はまだ大手企業のみがボーナスアップやベースアップがされているかもしれないが、中小企業はまだまだ厳しい。
- 完全失業率が4%を下回ったところにきている現在、まだまだ辛抱の時。給料が上がり始めるのを忍耐強く待ちましょう。
あなたの会社ではボーナスはどうだったでしょうか？
また毎月の給料に変化はありそうでしょうか？
ボーナスは変動要素が大きいですが、毎月の給料のベースアップがあると嬉しいですね。
すでにベースアップが図られた人はおめでとうございます。これからの人は、明るい未来を描きつつ頑張りましょう。
今後を考える
ベースアップと言っても、2015年の春闘では、大手企業の約7,000円や中小企業の5,000円。サラリーマンをしている限り、毎月の給料を一万円上げるのにはどれだけ大変かがわかるような事例です。
今後も何が起こるか分からない不透明な日本の社会。果たしてボーナスや毎月の給料といった、ある種目先のものだけを気にしていて良いのでしょうか？
少子高齢化の影響も年を追うごとに出てくるでしょう。そこには今まで以上に2極化した世界が待っているかもしれません。残業をする/しないなどは関係なく、成果を出し続ける必要性、成果を出せない人は海外からの安い人件費の労働者との競争など、更にストレスが大きい社会が現実となっているかもしれません。
ただでさえギリギリの生活を送っている所、会社だけの収入に頼っているがために、近い将来にはそのギリギリの生活すらできなくなっていることも考えられます。経済的な安定を求めるのであれば、今後は会社以外にも収入源を得ていく必要性が想像以上に高まっているでしょう
今現在、私はそうした先を見越して何か行動しなくては、と思っている人向けに、自分の経験を通して無料のメールマガジンを配信しています。
ただレールを歩くだけでは決して上向くことのない未来。変えることができるのは正に今起こす行動のみです。
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