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早期退職の考えどころ「優遇制度」。公務員でも退職続出!?

  2015/05/28   あとで読む

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不況、不況と叫ばれて久しい日本。景気回復もささやかれてますが、まだまだ実感はわきません。

何時の時代でも会社勤めの人達にとって大きな話題の1つが「早期退職」。私も結果的に「早期退職」を選択した一人ですが、行く先は希望に満ちた天国か、はたまた、砂上の楼閣なのかはその人次第。

基本 CMYK

公務員でも2013年11月に国家公務員退職手当法施行令と呼ばれるもので定められましたが、果たしてどれだけ実績をあげているのでしょう?

早期退職とは

早期退職とは、定年とされる年より前に退職すること。

通常では定年間近、というよりもっと早い段階、例えば60歳定年では、それ以前の40歳とか50歳で退職することを指します。

不況の長い日本経済において、最近こそ景気は上向きとも言われてますが、それでもなお厳しい状況におかれている会社は非常に多く、利益が増えない代わりに、なんとか出て行くお金を抑える工夫が迫られます。

その1つが社員の解雇。

よく言われる「リストラ」となりますが、社員が多いとその分色々と経費がかかるのは勿論、労働に見合って給料を支払う必要があります。

これらはいわゆる人件費と呼ばれるものですが、これを削ることで支出を抑え、経営状況の悪化を防ぐ、ということをするんですね。

この早期退職、昔から内部の活性化を図るために定期的に行っている会社や組織もありますが、ここ最近では経営悪化のために行われることも多くなりました。

早期退職優遇とは

勿論、会社から一方的な解雇をするのではなく、希望退職者を募って人員縮小を図るわけです。単に「退職する人を募集します!」では希望する人はいるはずもなく、そこで出てくるのが「優遇制度」。

早期退職を希望する人は何々を優遇しますよ、ということで、

  • 働き続けるのを良しとするか、
  • その優遇条件を考えて、会社をやめて他に道を探すのを良しとするか、

の選択を社員にしてもらうわけです。

あくまで会社から社員に対するオファーであり、選択するのは社員。ニュースでも流れた一部外資系企業のような怖い怖い「ロックアウト解雇」のような強制するようなものではありません。

早期退職優遇として主なものは以下2つ。

  • 1)退職金の割増し
  • 2)就職先の斡旋

ここで各々詳しく見てみてみましょう。

1)退職金の割増し

最初に最も興味が行くところが勿論お金です。

今後の生活に欠かせないものであり、この退職金がどうなるかが希望退職者にとってまずは一番大きな判断基準。私の場合も色々考える中で最終的な判断の決め手はこれでした。

通常単なる退職では、その時までの会社在籍期間分の退職金しかでないところ、この優遇制度ではそれに加えて1年分とか2年分の給料が加算されて退職金として支給されます。

さて、あなたの在籍年数はどれほで退職金を試算するとどうなるでしょう?現在の年収はどれほどですか?

その額が退職金に加えて一度に支給されるのです。

中にはその額だけで退職することを決めてしまう人もいますが、ここは少し頭を冷やして考えないと道を誤ることにつながります。

2)再就職の支援

会社により異なるかもしれませんが、希望退職者に対しては無料で再就職のためのサポートが行われます。私も利用しましたが、勤務先で提携している就職支援会社があればそこを利用できたりします。

希望退職者はこの就職支援会社、そしてハローワーク(職業安定所)などの公共のサービスを利用しながら再就職先を探す、または独立する道を探す、ということになります。

勿論待ってれば再就職先が自動的に決まる、などという話があるはずもなく、自ら探し相談する、自ら行動する必要があります。

セミナーなどもありますが、参加して色々な方とお会いすると、相当厳しそうな雰囲気です。

早期退職のメリット

早期退職のメリットは、勿論、それまでとは違った別の道を探せること。

会社が募集する早期退職制度を利用すると、自己都合や解雇という扱いではなく「会社都合の退職」となります。そのため退職後の雇用保険も受給期間が長くなるなどのメリットがありますね。

早期退職のデメリット

早期退職のデメリットは「勤めていた会社の後ろ盾」がなくなること。

勤めていた会社が知らない間に自分のアイデンティティーの一部となっていれば、自己喪失にもつながります。(大げさな話ではないですよ)

会社にいる間は、経営者や上司の愚痴を言っていれば気も晴れたかもしれませんが、会社から完全に切り離されると、もう愚痴を言う対象も愚痴を聞いてくれる人も誰もいません。今後は全ては自らが行動し自ら結果を手にしなくてはならないのです。

通常より多い退職金は受給されたものの、想定期間内に再就職先が決まらない場合が一番悲惨です。

最初こそ大金を手にするかもしれませんが、やがてお金は底をつき、それでも仕事はありません。希望する条件を下げれば仕事はあるにしても今まで以上に苦しくなる、となっては何のために早期退職したかわからなくなります。

色々と調べてみれば、退職した会社への復職を希望する人も多いとか。実際に復職を願い出るというよりは願望なんですが、それだけ後悔する人も多いということです。

早期退職にはその優遇条件、そして退職した後の想定をしっかり確認し、全体としてプラスであれば退職へ、マイナスであれば思いとどまる、といった冷静な判断が必要です。

まだ会社に在籍中、やめると思った瞬間から就職活動、そして実際早期退職の希望を出すときには次の就職先が決まっている、または目安がついているの、というぐらいの周到さがなければ、思いとどまったほうが無難です。

公務員でも早期退職優遇

早期退職募集制度は、公務員でも勿論あるんですね。

2013年(平成25年)11月1日に国家公務員退職手当法施行令と呼ばれるもので定められましたが、それ以前はよく「勇退」とか俗に「肩たたき」と言われていたもの。

これにより、公務員でも早期退職募集が正式に出来るようになりました。

2012年の3月に「政府、希望退職制を本格検討」というニュースが流れ、その1年半後のお話し。

意外にスピード感を持って実行に移された感がありますが、具体的内容などを見てみると...

具体的内容は?

途中2012年の8月には公務員の退職手当が15%減額が決定されています。具体的には約400万の減額で、2013年1月から2014年7月にかけて3段階で引き下げるというもの。

またこの時、

  • 希望退職対象者の年齢を5歳引き下げ「45歳以上」とすること、
  • 退職手当の加算率を2%から3%へ上げること、

などが決められています。

約400万の減額が大きかったのかどうか、その後2012年から2013年に移行する前後で、地方公務員の退職が話題になりました。

あせる早期退職

2013年1月の朝日新聞では、教職員の早期退職問題のが取り上げられてます。要する減額される以前に退職したほうが退職金が多くなる「逆転現象」が起こり、早期退職する教員が相次いだ、というお話し。

相次いだとはどれほどの数かといえば、1月25日時点でまとめられていた数は、10都県で予定者含めて埼玉123人、佐賀36人、徳島12人、熊本1人。何があったのか、埼玉県が飛び抜けて多かったんですね。

少し驚いたのが、失礼ながら公務員でも早期退職を決断する人が結構いるという事実。

確かに退職金は下がるのかもしれませんが、公務員こそは淡々と仕事を行い定年最後まで勤めあげる、攻めるというよりは守る保守的な人達、と勝手な想像をしてました。

どうやら、ここ最近の経済状況はその考え方も変えてしまっているのかも知れませんね。

何かと注目される公務員。その後は落ち着いたのか公務員の早期退職系の話題はあまり無いようですが、一時の流行りで終わるのかどうか注目です。

まとめ

  • 早期退職とは、定年前に退職すること
  • 早期退職優遇とは、早期退職希望者に対する優遇制度。
    退職金の割増しや再就職支援がある。
  • 公務員でも早期退職優遇制度は勿論ある
  • 公務員の退職手当減額が決定され、地方公務員の退職増加が話題に。
  • 堅実と思われた公務員も、今後の働き方が大きく問われているようだ

今後を考えれば

一般の企業も公務員も皆同じ。

見通しが悪い将来に対してどう舵を切っていくかは皆それぞれですが、年を追うごとに判断が難しくなってきていると思います。

今はまだしのげている日々の生活も1年後は本当にどうなっているか分かりません。これは自分だけでどうこうできる話でもなく、自分の力の及ばない中で、勤めている会社自体の経営悪化といった要因でリストラとなる人もまだまだ今後でてくるでしょう。

こうした状況の中、いやいや自分には関係ないと思ったり、他に目を向けることなく現状維持だけを考える、ともなれば、後々つらい状況になるの明らかです。

少しでも安定する方向にもっていくには、新たな収入源を考える必要性も今まで以上に高まって来ていると思います。

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