公務員の給料は年齢によってどのように変わるのか? 学歴はどれほど影響するのか?

ここでは年齢別の給料平均や、中卒、高卒、短大卒、大卒、修士(マスター)といった学歴は公務員の給料にとってどれほど影響するものか、総務省のデータを元に見てみましょう。

実際には実務の経験年数と年齢が加味されたものになっているようですが、全体として見れば、大卒有利!ということになるかも知れません。

年齢差による給料

それでは現時点(2020年8月)で総務統計局(人事院)最新の「平成30年(2018年)国家公務員給与等実態調査の結果」を元に、年齢別の公務員の月額給料を見てみましょう。

年齢別に統計がとられているのは行政職のみのようです。
(ということで以下は行政職の例)

  • ※以降のデータについて
    平均給与月額は諸手当も含む
    (諸手当は、地域手当、広域異動手当、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当(基礎額)、寒冷地手当、特地勤務手当等)
 年齢階層 平均給与月額(円)
20 歳  未  満161,971
20歳以上 24歳未満199,303
24歳以上 28歳未満240,328
28歳以上 32歳未満286,518
32歳以上 36歳未満336,477
36歳以上 40歳未満375,698
40歳以上 44歳未満410,042
44歳以上 48歳未満446,105
48歳以上 52歳未満481,761
52歳以上 56歳未満496,011
56歳以上 60歳未満508,887
60  歳  以  上480,501
公務員の年齢別 平均月額給料
公務員の年齢別 平均月額給料
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こうしてみると、20代から50代にかけて上がり、ざっくり見れば以下の様な感じです。

赤枠で囲っている所が、30代、40代ですが、結婚して家庭を持つ、教育費がかかり始める年代でも、年齢が上がるに従って平均給料も上がります。

  • 20代では20万円前後
  • 30代では30万前後
  • 40代では40万前後
  • 50代では50万前後

年代の数字がそのまま平均値前後になっているように見えますね。

ニュースではよく公務員の給料が取り上げられますが、世間的に見て極端に多くもらっている、ということではないのかも。

ちなみに今回は平成30年(2018年)のデータですが、以前平成26年(2014年)のデータを調べた時と比べてみると以下のようになります。
(平成26年と平成30年との比較)

公務員の年齢別 平均月額給料(平成26年、平成30年比較)
公務員の年齢別 平均月額給料
平成26年、30年比較
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こうしてみると、平成26年時に比べて平成30年では40代までは給料アップしてますが50代以降ではダウンしてるようですね。

コロナの影響など社会全体として経済の停滞が続けば、こうした傾向は今後も続くのかも知れません。(公務員といえど安心はできず)

学歴別

続いて、学歴別の平均給与月額も見てみましょう。

学歴 平均給与月額(円)
中学卒309,088
高校卒351,846
短大卒325,313
大学卒332,229
修士課程修了等242,352
公務員の学歴別 平均月額給料
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中学卒、高校卒、短大卒、大学卒、大学院卒(修士課程修了)、といったデータです。

意外と言ってはなんですが、中学卒から大学卒まで、それほど大きな差はありません。

唯一大学院卒(修士課程修了等)の平均が25万以下になってますが、これは人数構成比的にこのカテゴリーは経験年数がすくないため。(学校にいる時期が長く、実務についてからの年数が少ない)

平均すると大体30万~35万円、というところでしょうか。

これからみると、学歴はあまり給料の差には関係がない、というように見えます。

ちなみにこちらも前回平成26年に調べてますが、比べてみると以下の通り。

公務員の学歴別 平均月額給料
平成26年、30年比較
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平成26年と平成30年とで比べると、中学卒から大学卒では物凄く下がっているようです。

見るべきデータを間違えているとしたらすみませんが、これはたぶん経験年数の多い人が退職などして、年齢構成の人数的に割と若い人に軸が移った、ということになるかも知れません。

学歴と年齢(経験年数)

では学歴と年齢を合わせて見るとどうなるか、ですが、年齢別の細かいデータがなかったため、ここでは年齢に変わって経験年数と学歴に対して平均月額報酬をまとめてます。

経験年数全体中学卒高校卒短大卒大学卒修士課程修了等
全体338,802309,088351,846325,313332,229242,352
1年未満184,388 157,495185,381192,344218,800
1年~2年未満192,649 165,663189,384199,749225,716
2年~3年未満199,250 176,839200,313206,297232,670
3年~5年未満212,788196,950191,684206,785219,470245,482
5年~7年未満233,270207,100213,441233,671237,827257,791
7年~10年未満254,413203,543230,095252,339261,206280,058
10年~15年未満289,072227,432258,108275,260299,697320,383
15年~20年未満329,443251,170298,003313,340341,379341,307
20年~25年未満365,779283,895343,285351,821381,730344,850
25年~30年未満390,580303,755376,162377,018410,874 
30年~35年未満409,196323,158393,318396,451438,663 
35年以上409,419338,871404,883407,995443,267 
スマホでは多分表は横にはみ出すので
横にスクロールしてみてみてください
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かなり見づらそうなグラフになってしまいましたが、色分けは以下のようになっています

  • 黒色:全体の平均値
    オレンジ:中学卒
    ブルー:高校卒
    黄色:短大卒
    赤色:大学卒
    紫色:大学院卒(修士課程卒等)

黒色が全体平均で各々の年代のグループでは一番下。
人数比率的に多そうな大学卒は赤色です。

経験年数をもとにした学歴別なので少しわかりづらいですが、同じ経験数で見れば、

  • 大学院>大学卒>短大卒>高校卒>中学卒

といった傾向になっているようです。

各経験年数の平均は黒色ですが、この平均(黒色)を中心に見てみれば、平均を上回っているのは大学卒か大学院卒

つまり、経験年数に実年齢も加味された給料が支払われている、ということになるでしょうか。

全体では経験年数が10年ぐらいまでは緩やかに月額給料も上昇し、15年から30年にかけてその上昇率も高くなっているように見えますね。

大学卒で公務員になったとすると(23歳で公務員になったとすると)、30代前半まで給料は緩やかに上昇し、30代後半から50歳前半にかけて上昇率も高くなる、という感じです。

働き盛り、組織の中核を担ったり幹部として組織をひっぱる、という年代になるにつれて給料も高くなる、といったことになるかも知れません。

全体の考察

国家公務員の年齢差に対する平均月額給料の差は、以下のように各年代で10万円づつの差になっているようだ

  • 20代では20万円前後
  • 30代では30万前後
  • 40代では40万前後
  • 50代では50万前後

学歴を視点に見てみれば、各年代での学歴による差は大きくない。

年齢と学歴のデータがなかったため、経験年数と学歴に対してデータを見たところ、経験年数に対して平均を上回るのは大学卒か大学院卒で、平均より最も下回るのは中学卒。

学歴により就く職種の影響があったりで、それによる影響が給料に出ているのかもしれません。

学歴による各年代での差は大きくなさそうに見えますが、経験年数別に見れば、たとえば経験年数20年~25年のところでは、

  • 大学卒の平均が約38万円
  • 短大卒は約35万円
  • 高校卒は約34.5万円
  • 中学卒は28万円

と、結構な差になってますが、最も気になったのは、以前データを調べた平成26年との比較。

今後を考える

平成26年時に比べて平成30年では40代までは給料アップしてるのがデータから分かりましたが、実は50代以降ではダウンしている。

2020年春からのコロナの影響もまだまだ続き、経済全体への影響も更に出て来るのでしょう。

公務員と言えでも人員削減など、民間の会社と同じようにリストラもあり得ますし、全体的な経済の沈滞に影響を受け、給料の上昇もどこかで止まるということも考えないといけないのかもしれません。

今後も同じレールに乗って上がっていけるのか、それともどこかでレールを乗り換えるのかは、公務員と言えでも大きな問題なのかも知れませんね。

公務員でも一般の会社員でも状況は同じ。上がらない給料、重くのしかかる家賃や住宅ローン、それでも上がる消費税などの税金や年金不安。

将来に備えて果たしてどれだけ貯蓄できるかもわからず、ましてや住宅ローンの負債による老後破産も盛んに言われている昨今では、不安の種はつきません。このまま進んだ先にあるあなたの未来は、どのように見えてるでしょうか?

こうした状況の中で、1つの組織、会社に依存し続ける、現状維持だけを考えていく、というだけでは、後々つらい状況になるのは十分予想されるところです。

将来を見越し、少しでも経済的に安定する方向にもっていくには、新たな収入源を考える必要性も今まで以上に(コロナの影響により更に)高まっているでしょう。

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