最近注目度の高い介護報酬。
介護報酬とは、介護保険から介護事業者に支払う報酬のことで3年に1度見直しがかけられますが、2015年4月からはこの介護報酬が2.27%下げられることになっています。
つまり施設運営者から見れば、ただでさえ苦しい所に2.27%も収入が減る！ということを意味します。
というところから介護職員の給料もあげられない！施設運営ができないよ！という声も聞こえますが、実態は本当にそうなのでしょうか？
介護職の求人や離職率、給料の実態などを別記事でも見ましたが、ここで最新の報道を元に今後について見てみましょう。
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介護施設や介護職員の状況
2015年3月12日の記事では、以下のことが伝えられています。
- 特養、人材不足と介護報酬減に苦悩
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/
（残念ながらリンク切れになりました）
この記事の中では、介護施設をとりまく現状を以下のように説明しています。
- 高齢者の人口は膨らむ一方
- しかし介護施設への入所への競争率は非常に高い
- 高齢者向けの介護ビジネスは規模が縮小している
- 介護報酬の減額を余儀なくされている
介護ビジネスは縮小、その中で入所待の人も多く、更に介護報酬の減額という状況になっている、大変だ！というところです。
多くの待機者
少子高齢化に伴い、長寿国日本では高齢者の割合も年々増してますが、全国で52万人が介護施設に入れずに待機しているそうです。52万人とはすごい数ですが、特に首都圏や大企業のある大阪府、愛知県が深刻です。
その理由の1つが介護報酬の地域格差がうまくできていないために、都内などでは賃上げが難しい、ということが理由として挙げられています。（要するに労働環境の問題ですね）
介護報酬の減額
そういった中での、施設運営にとっては最重要な収入源である介護報酬の減額決定。介護報酬は実に９年ぶりに改定され、平均で2.27%引き下げられます。
ところで介護報酬は半分は税金でまかなっているってご存じですか？ 長期介護サービスでは入所者の自己負担は10%、残りは保険料と税金です。
長いデフレという状況の中で、政府は介護報酬の引き下げを決定し、そのため、給与水準の維持、職員の雇用が難しくなっており、新たな高齢者受け入れにも支障が出ていると言われますが、勿論、単にデフレだから下げる、という単純なものではありません。
介護報酬引き下げの背景
介護報酬の引き下げは、一概にデフレのため、経済が上向かないため、ということではなく、それなりに背景があります。
2011年頃に言われていたのが内部保留問題。
社会福祉法人が黒字を貯めこんでいると報告され、その額は実に1施設あたり平均3.1億円。あくまで平均ですが施設は大きな金額を貯めこんでる、ということですね。
事業収入としての介護報酬、その半分は税金です。これが全てではないと思いますが、こういった要因が介護報酬の減額へとつながります。
減額の内訳に注目必要
介護報酬が単純に2.27%引き下げられる！これは問題だ！と、単純に騒ぐ前にその内訳は知っておく必要があります。
- 介護報酬減額の内訳
- 処遇改善：+1.65%
（介護職員処遇改善で月額1.2万円の報酬アップ） - 介護サービスの充実：+0.56%
（介護必要度が高い人、認知症の人への手厚いケア） - その他：-4.48%
（収支、施設の規模、地域格差の是正等）
- 処遇改善：+1.65%
以上から、介護報酬減額の合計-2.27% となっています。
「その他の-4.48%」は、特別養護老人ホーム（特養）やデイサービス（通所介護）など、利益率の大きいサービスが対象。事業者の経営状況をみてサービスに響かないよう細かく設定するという趣旨です。
要するに、収入の大きい施設やサービスはマイナスにして是正、介護職員の処遇や介護サービスを手厚くする、というのが狙い。
ところがこの介護報酬減額、という話を受けて、収入が減るから介護職員の給料が上げられない、と単純に反応する施設も多いのが現状です。一体どうなっているんでしょう？
施設の統廃合
実際には中小の多い介護施設。
中でも利益率が高いと言われているデイサービスは乱立してます。
こういった流れの中で、運営維持ができないところも出てくると、全体としては統廃合、吸収合併が進み、大企業化にもつながります。
廃業となったり吸収される経営者には申し訳ないんですが、母体が大きくなれば当然効率化も期待でき、サービスの効率化によるサービス自体の向上、そして介護職員の賃金アップや、専門分野にもわかれるなどのキャリアへの道も開けてくる、といった可能性も出てきます。
介護職員の待遇
介護職員の給料は、2013年では介護職員の平均月収は23万4000円。全業種32万4000円といわれますから、10万円の開きがあります。
今回の介護報酬減額には、介護職員の処遇改善（月額1.2万円の報酬アップ）も含まれることから、小さな一歩かもしれませんが、改善されていくことに期待します。
まとめ
- 高齢者の人口は膨らむ一方。介護施設への入所待ちも非常に多い。
- 介護職員の給料も平均と比べると安い。
- 事業収入である介護報酬の減額が決まり、施設運営や介護職員の給料を挙げることが難しくなっている。
- ところが実際、減額される介護報酬の内訳では、処遇改善、介護サービスの充実も盛り込まれ、マイナス要因は、収入の多いサービスや地域格差の是正。
- 中小の多い介護施設、今後こういった介護報酬の減額などを契機に統廃合、吸収合併などが進み、全体として効率化、更に職員待遇の向上が望まれる。
今後について
まだまだ色々改善するには課題も多いですが、その１つが介護職員数。2025年までに介護職員が30万人の人手不足になるという予想もあったりします。
大きな理由の1つがその待遇。少なくとも産業全体の平均ぐらいまでに持っていかないと、中々難しいでしょう。
これは単に介護施設や介護サービスの問題にとどまりません。つまりは自宅介護の割合が今以上に増えるということです。多くの人が自宅介護のために会社をやめたり転職をしたりと対応しているのが現状ですが、今後益々増えていくということを意味します。あなたもその一人になるかもしれません。
こうなってくると、今は良くても今後はいかに在宅の仕事で収入を得られるかが重要なポイントとなって来ます。こうした状況の中では、会社に依存し続ける、今後も大丈夫と現状維持だけを考えていく、というだけでは、後々つらい状況になるのは目に見えているでしょう。
いざ自分がそういった状況に置かれたら、と考えた場合、経済的に安定する方向にもっていくために、新たな収入源を得る必要性も今まで以上に高まっているということです。
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