よく叫ばれる年金制度の破たん。

年金の保険料、年金受給額、そして年金給付開始時期。制度改定に色々と議論がされているようですが、将来的には本当にどうなるのでしょう?

よく言われる少子高齢化に関連して、破綻する、いやしない、と色々と話がされますが、そもそも少子高齢化はどうなり、それに関連して年金はどうなっていくのか、ここで改めて少し見てみましょう。

事態は予想以上に深刻

年金に関連して、非常に読み応えのある記事があがってます。

上、下の2部構成の長い記事ですが、今まで考えていた以上に自体は深刻なのだと考えさせられます。

ここで「年金の視点に立って」簡単に紹介してますが、年金も1つの問題でしかなく、日本全体的に非常に良くない状態になって行く、というものです。

あおり記事ではありません。
お時間のある方は是非一度読んでみてください。

年金制度の破たん

そもそも年金制度はどうして破たんすると言われているのでしょう?

年金制度の誤解

年金制度についてよく誤解されていることは、支払っている年金保険料は自分のためではない、ということ。

年金保険料は現在年金の支給を受けている高齢者世代のために支払っているのであり、将来の自分のために払っているわけではありません。

要するに年金制度とは、現在の若い世代(保険料を払っている世代)が高齢者を扶養する「世代間扶養」である、ということです。

これはバランスの問題であり「年金の給付金額は変わらない」と仮定すると、年金受給している高齢者世代が多くなり年金保険料を納めている若者世代が少なくなれば、当然、年金の保険料が高くなるわけです。

  • 年金のイメージ
    年金給付金額(受け取る金額)
    = 「保険料」×「保険料を納める人数」/「受給する人数」

これはイメージの計算式ですが、この式から若者世代が納める「保険料」を一定に保った場合、「保険料を納める人数」が減り「受給する人数」が増えれば、当然「年金給付金額」は減るわけです。

いずれにしても、年金の保険料が高くなれば、保険料を納める若者世代に無理が行き、年金受給額が減れば、受給を受ける高齢者世代の生活水準が維持できなくなる。これが少子高齢化に伴い凄いスピードで進んでいるため、破たんする、ということになるんですね。

支える人数

少子高齢化で言えば、欧米も少子高齢化は進みますが、そのスピードは緩やかで最終的には二人の若い世代がで一人の高齢者を支えることになると予想されています。

一方で日本では特殊な事情から、最終的には一人の若い世代が一人の高齢者を支える時代になりそうです。要するに若者世代の負担は欧米の2倍。

これは負担できるレベルを超えているし、負担に耐え切れず若者の日本脱出を増加させるかもしれないと予想しています。

ちょっと想像するのが恐ろしい。
年金がどうのこうのというより、人口が負のスパイラルでどんどん減り、国を維持するのが困難な未来がすぐそこまで来ているのかもしれません。

今後は改定に次ぐ改定?

高齢化するのは日本だけでなく他の先進国も同じですが、他の国の高齢化は穏やかに進みます。

このため年金制度の見直しも15年に一度とか20年に一度といった間隔で行えばよく、改定される側の国民もついてこれますが、日本に至っては、5年毎の人口調査時に人口の構成も大きく変わるため、年金制度も大幅に改定していかなければならないと予想されています。

これでは流石について行けません。
というのも、この改定は少子高齢化に伴うものであり、

  • 保険料が高くなる(若者世代)
  • 給付額が少なくなる(高齢者世代)
  • 給付開始時期が遅くなる(高齢者世代)

のいずれかか、またはその複合となるもので、いずれにしても負担だけが増えるものだからです。

急激な変化はどうして?

この急激な変化はどうして日本だけに起こると言われているのでしょう?

問題の根本は人口減少と少子高齢化です。

人口減少

現在進行形で進んでいる日本の人口減少は、今までは実は少子化が原因ではなくベビーブームで生まれた世代が亡くなる年代になったこと。

これは若者の人口が減っているわけではないので、大きな問題とはなっていませんが今後はこれが変わります。

近い将来の予想では、2030年までにベビーブームの世代や団塊の世代の死亡者の急増が落ち着き、その後の人口減少は「少子化」によるものとなると言われています。

高齢化の進行

高齢化は寿命が延びるためで、進行は止まりません。

少子化はどうなる?

少子化の問題は、出生率ではなく、実は子供を産む年代の女性の人口が減少するためです。

この「子供を産む年代の女性の人口」の減少は凄まじく、予想では「2010年から2060年の50年」で約55%も減少。現在の半分にもなると言われています。

大元の原因はかなり昔にさかのぼり、戦後の政府による産児制限。これによりその後20年にもわたり出生率が低迷し、その時生まれた女の子は(男の子ともども)少なくなり、その女の子の子供も少なく...といったことから急速に減少してきた、という流れ。

ちなみに出生率は既婚女性で見れば1970年代から変わらず2.0台。この数値は人口維持するための2.07と同等と見ることができると思いますが、女性全体として見ると出生率は減少しています。それはなぜか?

それは結婚をしない女性や子供を持たないときめた女性が増えている事。

政府は出生率を2.07まで上げることを目標としてるようですが、こういった背景から見ると、既婚女性は今まで出生率2.0台だったところを3.0台ぐらいにしないといけない(つまり家庭には子供3人)となり、これはちょっと無理でしょう、となります。

既婚女性が働く現場での出産や育児の環境整備が叫ばれていると思いますが、少子高齢化と照らし合わせて語られるときには少し論点が異なっているようですね。

まとめ

  • 急激な人口減少、少子高齢化の歯止めがきかない未来が描かれている。
  • その中で年金制度も、若い世代一人が高齢者一人を支える時代が想定でき、これは流石に無理がある。
  • 年金だけでなく、若い世代が海外脱出へ流れることも考えられる。
  • 新たな福祉制度の考え方が必要

結局、原因がどうであれ、今の年金制度は少子高齢化が急速に進む中では現状維持できるものではなく、他の先進国に比べると今後異常なハイペースで改定につぐ改定が迫られそうです。

その中で良い要因は多分無く、現状の制度の延長線上でしか考えないとしたら保険料UP、給付金額Down, 給付時期の延期、などの複合となるのでしょう。

今後を考える

少子高齢化の問題は深刻で、そうなると福祉の考え方も変えざるをえないでしょう。福祉を受ける側の人全てが満足するものはあり得ません。そもそも国が潰れてしまいますので。

こうした中では、制度に頼るのではなく、一人一人ができることはなんなのか?そこを考えることがより重要となって来ます。

ある年齢に達した時、自分が生活に必要となるだけの収入がなく、それを制度が悪い、なんとかして!といっても、そうそう都合よく変わるものではありません。

こういった状況から、今後あなたはどんな選択をしていくでしょうか?

現状を見れば、上がらぬ景気に上がらぬ給料、それでも上がる税金や保険料。これに少子高齢化が伴えば、会社に勤めている、といった1つの常識だけでは明るい未来が描けないのも無理はありません。日々の不安につぶされないように生活していくことで精一杯。

こうした中、単に状況を眺めて受け入れる、現状維持だけを考えていく、というだけでは、後々つらい状況になるのは明らかでしょう。

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