残業代の支給が伴わないサービス残業。
以前より問題になってましたが、昨今のブラック企業問題で、より大きく扱われる今日このごろ。
残業は納期にまにあわせるためであったり、自分のミスを挽回するために行う場合もありますが、中には上司から強制的にサービス残業を言い渡されるケースもあるようです。
これはそもそも違法ではないのでしょうか？そうだとしたら処罰が伴いますが、違法した場合にはどうなるでしょう？
また昨今のブラック企業問題で、長時間労働、サービス残業に対して、国会でも新たな法案が提出され、なんと「倍返し」の趣旨が盛り込まれているようです。
ここではそんなサービス残業や国会に提出されている法案の内容などについて一緒に見てみましょう。
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サービス残業の強要
会社で働いていると、納期に間に合わせるため、目標達成するためなど、残業が必要となる場面も少なくありません。（というか実際にはかなり多い）
実際残業代が出ればまだしも、上司からサービス残業を強要される、といったケースもあるようです。
こういったケースは、仕事的に妥当なのでしょうか？それとも違法なのでしょうか？
サービス残業は違法？
結論から見れば、労働基準法と照らし合わせると「サービス残業は違法」です。
労働基準法では、残業（時間外労働）分の割増賃金を支払うことになってますが、それがない、ということですね。
違反した場合はどうなる？
賃金の支払いが伴わない残業は違法となりますが、ではこれが発覚し責任を追求されるとどうなるかといえば、労働基準法に定められているように「6箇月以下の懲役または30万円以下の罰金」となります。
実態はどうか？
実際にサービス残業を行っている人は多いと思いますが、タイプとしては、
- サービス残業を行ってる人
- 自ら進んで行っている人
- 会社（上司）に強要されて仕方なく行っている人
などがいるでしょう。
私の周りで働いていた人は、ある種温厚な人達だったためか、残業は目標を達成するための一手段、目標と責任を果たすことに主眼が置かれ、規定された時間の枠を自ら超えて仕事をしている人も多くいました。（自らすすんで行っている人ですね）
今でいうブラック企業では、上司に強要されて仕方なくサービス残業をしている人も多いでしょう。
実際には残業しているにもかかわらず、
- 残業申請をせずに「単に会社に残っている」ことにしたり、
- タイムカードなどで「就業時間が終わると打刻」したり、
- 会社で仕事をせずに、家に持ち帰ったり、
といったように、私も経験がありますが、かなりの人が色々工夫してサービス残業をしているようです。
いずれにしても問題がある、ということを自覚し、今後どうすべきか考えていく必要がありますね。
近い将来は倍返し！？
昨今のブラック企業問題で、長時間労働、サービス残業に対する風当たりも強くなり、国会でも新たな法案が提出されています。
共産党からは、2015年4月9日に以下の様な法案が参院に提出され、今後の動向が大いに注目される所。
ブラック企業規制法案
3本柱としては以下3つ。
- 長時間労働の是正
- 求職者などへの情報公開
- パワハラ（いやがらせ）根絶―
また「３００人以上の企業」に対しては、以下の情報開示の義務付け。
- 情報開示の義務付け
- 1) ３年間の離職者数
- 2) 平均勤続年数
- 3) 残業・休日出勤の状況
- 4) 年休の取得状況
そして注目される内容として、以下が盛り込まれています。
- 残業時間の上限を年間３６０時間にする
- 次の勤務まで１１時間の休息時間を保障
- サービス残業が発覚したら残業代を２倍にする
- 賃金の内訳について求人募集などで明記
- パワハラを行った企業に指導・勧告などを行い、従わない場合は企業名を公表する
なんと「ザービス残業が発覚したら残業代を2倍に！」
まさかの倍返し法案となってます。
これが成立すると内部告発が飛び交いそうですね。
雇う側も雇われる側も、益々真摯な態度で仕事に向き合うことが必要となるでしょう。
まとめ
- サービス残業は違法
- 違法した場合には「6箇月以下の懲役または30万円以下の罰金」
- 国会に提出されている法案では、「サービス残業が発覚したら残業代を2倍にする」という倍返しな内容も盛り込まれている
何時の世も議論がつきませんが、効率よく就業時間内に仕事を終える人、効率が悪く、また自分のミスのせいで残業して挽回が必要になる場合などもあり、特に効率よく仕事をこなす人から「能力がない人のほうが給料を多くもらっている（残業代を多くもらっているので給料が多い）」と揶揄される場合も多くある残業の現実。
会社勤務の労働形態が、成果の提供よりも時間の提供となっていることから、ある意味仕方のないことですが、無理な仕事のさせ方含め、残業のあり方、仕事を行うスタイルについて大きな転換期にきているようにも思われます。
今後を考える
長時間勤務、サービス残業など、労働環境についての法整備も進んでいきますが、少子高齢化に伴い仕事の効率化や質の向上が今後さらに望まれる日本。
そもそも残業をせずにどう質の高い成果を出していくかが今後大いに問われることになるのでしょう。
会社という枠組み、一定期間内の成果出し、ある意味ノルマという響きに近いかもしれませんが、会社に依存して生きる限りは、あっちがおさまれば今度はこちら、といったように、会社に関連する問題から逃げることはできません。
こうした状況、更に少子高齢化、人口減少にともなう海外からの低賃金の労働者増加などを考えれば、できる人、できない人の2極化もすすみ、人間関係のストレス、上がらない給料、将来への不安などが今まで以上に感じられることになるかもしれません。
今現在、あなたのおかれた状況からは、将来はどのように見えるでしょうか？
こうした状況の中、会社に依存し続ける、なされるがままの現状維持だけを考えていくともなれば、後々つらい状況になるのは十分予想されるところです。
少しでも経済的に安定する方向にもっていくには、新たな収入源を考える必要性も今まで以上に高まっているでしょうか。
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