あなたは今勤める会社の退職金、しっかり把握してますか？
私も会社勤めしていた頃は退職はそもそもまだまだ先の話し。退職金？確かあったと思うけど、みたいなもの凄く曖昧な感覚でしか意識してませんでした。
あなたはそんなこと、ないですよね？ ^ｰ^;)
退職金は、会社を退職後の生活のためにとても重要な役割を果たすもの。その大事な退職金について、ここでは役割や種類、税金の計算の具体例などについて見てみましょう。
予め知っているといないとでは、気の持ちようも、その後の歩き方も結構違ってくるかもしれません。
特に私がしたように早期退職などを考えている人は必見です！
Contents
退職金とは
退職金とは、会社を退職する際に勤務先から受け取る手当などの所得です。
会社によって退職金の種類、というか内訳も異なることから、勤め先の退職金については、雇用期間中に是非一度調べてみてください。
大体以下の様な種類があります。
退職一時金
これが退職金では代表格でしょう。
退職理由によって支払金額の差異が出たりします。「懲戒免職の際には支払いしない」といった形がとれるもの。
前払退職金
退職金を退職時に払うのではなく、月々の給与等に上乗せして支払う制度。
この制度をとっている会社では、勿論退職時の退職金は支給されないことになりますね。
確定拠出年金（401K）
アメリカの制度を基に作られた制度で、毎月の負担額を決め、個人個人が自ら選択した基金に運用をまかせるタイプ。
選択した基金によっては、資産が増えることもあれば減ることも有ります。
私も入ってましたが、運用している時はよく分かってませんでした。
確定給付企業年金
約型企業年金と基金型企業年金の2種類ある企業年金制度。
中小企業退職金共済
中小企業者の相互共済と国からの援助によって確立される退職金制度。退職するときには中退共から退職金が直接支払われます。
などなど、結構種類がありますね。
退職を考える人は勿論、そうでない方も会社に在籍中、必ず自分の退職金はどういう種類がで、それはどういう仕組の上で成り立っているのか、よく理解しておくことが後々重要になってくると思います。ぜひ調べてみてください。
ちなみに未払い賃金があった場合、その支払も退職所得になりますのでご注意を。
退職金の役割
大事な大事な退職金ですが、その役割はなんなのか、今ひとつぼんやりしている方も多いでしょう。
ここでその役割を明確化しておくと、会社から見れば、社員の定着を上げるためという要因も大きいでしょうけど、ずばり退職後の生活費です。
定年退職ともなれば、迫る老後のための大事な資産。
定年退職ではなく早期退職などでは、次の就職などにつなげるための準備金、それまでの生活費に相当します。
こうしてみれば、なくてはならないお金です。
特に老後ともなれば、一般に3000万は必要とも言われ、年金も年々カットが予想されている昨今、退職金の重要性が更に増しています。
老後のことを考えれば、退職金の存在をしっかり確認し、その資金計画にうまく組み込みましょう。
退職金の税金
退職金には勿論税金がかかります。
所得税や住民税ですね。
ただ、退職金の性質上、退職後に対して重要な位置づけのお金であることから、税負担が軽くなるように配慮されています。
多くもらう方はそれなりですが、計算式などを見ると、
お、そうなんだ、
結構考えてもらえてるな、
という感じがしないでもありません。
税金の計算方法
まずは退職金の所得控除額の計算です。
これは勤続年数によって変わります。
| 勤続年数 | 所得控除額 |
| 20年以下 | 40万円×勤続年数 |
| 20年より長い | 800万円＋70万円×（勤続年数-20年） |
所得控除額の具体例
- 例）Aさん」勤続15年、退職金1000万の場合
所得控除額 = 40万円×15年 = 600万円 - 例）Bさん」勤続25年、退職金2000万の場合
所得控除額 ＝ 800万円＋70万円×（25年－20年）＝1150万円
こうしてみると、結構大きな金額の控除が受けられるのが分かります。
- ※）勤続年数
一年未満の月数は1年に切り上げます。
例えば勤続年数が10年1ヶ月では11年として計算します。
課税退職所得金額
受け取る退職金から上で見た所得控除額引くと「課税退職所得金額」（実際の課税対象となる所得）が導きだされます。
- Aさんの場合
課税退職所得金額 ＝ 1000万 - 600万 = 400万 - Bさんの場合
課税退職所得金額 ＝ 2000万 －1150万 ＝ 850万
これで課税対象の額が決まりました。
さぁ、Aさん、Bさん、大切な退職金。
結果として手元に残るのはいくらになるでしょう？
源泉徴収税額の計算
ここまで求められたら、後は国税庁の退職所得の源泉徴収税額の速算表で計算です。
Aさんの場合、上で計算した課税退職所得金額が400万ということから表を見ると、所得税率20%、控除額 427,500円。したがって税額は
- Aさんの税額
（400万円×20％-427,500円）×102.1％ ＝ 380,322.5円
Bさんの場合、課税退職所得金額が850万円ということから、所得税率23%、控除額 636,000円。したがって税額は
- Bさんの税額
（850万円×23％-636,000円）×102.1％ ＝ 1,346,699円
最後に、額面の退職金額から、この税額を引くと．．．
- Aさんの実際受け取れる金額
1000万円 - 380,322.5円 ＝ 9,619,678円 - Bさんの実際受け取れる金額
2000万円 - 1,346,699円 ＝ 18,653,301円
となりました。
さぁ、この退職金、大事に大事に使いましょう。
まとめ
- 退職金とは会社を退職する際に受け取る手当。
- 種類も多様。
- 役割はとても重要で、老後への備え、早期退職などではつなぎ資金。
- 税金は、所得税や住民税など。
- 税金の計算も勤続年数によって変わる。
今後を考える
税金かかるな、と思いました？
それとも、お、結構かからないな、と思いました？
いずれにしても、計算して残った結果がその先の人生にとって大切な軍資金。果たしてそれで十分と言えるかどうかで言えば、少子高齢化、年金不安が叫ばれる中では、「かなり厳しい」ということになるかも知れません。
退職金をもらうまで更に貯蓄などで備えるかにより、その先も大きく変わります。
現状でさえ、消費税アップや上がらない給料、重い住宅ローンや保険料などの出費などで先行き不安な所に加え、年金不安、長い老後の生活を考えれば、会社の給料だけに依存して現状維持だけを考えていく、というだけでは、今後は更につらい状況になるのは予想されるところです。
先々を見越して少しでも経済的に安定する方向にもっていくために、今まで以上に新たな収入源を考える必要性も高まっていると言えます。
こうした状況の中、現在私は自分の経験を通し、先を見越して何かしなければ、と考えている方に向けて無料のメールマガジンを配信しています。
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