あなたの会社ではベースアップがありそうでしょうか？
春闘回答状況を見ると、政府の後押しもあり、かなりの企業で前向きな回答があったようです。中小でも前向きな回答が多いようで、これで今年はやっと経済の好転が実感できる年になるかもしれませんね。（と期待です）
折角増えたお給料。
果たして貴方はどういう使い方をするでしょう？
まだまだ先行き不透明な状況の中、ここぞとばかりに使うより、貯蓄について考えて見てはどうでしょう？
ここでは平均いくらぐらいに給料はあがり、一般的には各個人やご家庭で給料に対して貯蓄はどれほどの割合でしているか、合わせて一緒に見てみましょう。
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給料はどれほど増えるのか？
まずは給料がどれほど増えるのか。
日本労働組合総連合会（日本の労働組合の中央組織。要するにまとめ役で、通称「連合」と呼ばれるもの）が2015年の3月に発表した内容を見てみると．．．
- 2015年春闘の回答状況（3/31状況）
- （組合員数加重平均）6,944 円、2.33％
（昨年より449 円、0.13ポイント上回る） - 300 人未満の中小組合 5,185 円、2.08％
（中小組合においても賃金引き上げが進んでいる） - 非正規労働者の賃上げ - 時給で18.17 円、月給は 4,237 円
（処遇改善の動きが波及している）
- （組合員数加重平均）6,944 円、2.33％
おぉ、なんかいい感じじゃないですか。
勿論平均ですから全ての会社や人に当てはまるとはなりませんが、それでも多くの家庭や個人の収入増につながる年になるようです。
こうなると、
- つまりは手元に入るお金が増える、
- 景気が上向いてきてるんだな、という実感がわく、
（消費の拡大が進み、負のスパイラルから、プラスのスパイラルに移行する、という夢が持てる）
ということになりそうですね。
増えたお金をどうするか？
さて、この増えたお金をどうするか！？
例えば、上で見た大手企業の約7,000円や中小企業の5,000円。
ひと月にこれだけ増えると、簡単な飲み会ならもしかしたら１回は行けるし、ちょっとしたものなら2回ぐらい行けるかも。その月の買い物だって外食含めてそれなりに贅沢する機会が増えるかもしれません。
でもここは、その小踊りする心をちょっと抑えての考えどころ。
確かに増えたお金は使う方に回してもいいですが、まだまだ不透明なこの時代。この先、少子高齢化の波が徐々に波及し、より不安定な世の中になるかもしれません。
折角増えたところに水を差すようでなんですが、給料は増えてないと考えて、そっくり貯蓄に回してはどうでしょう？
貯蓄への回し方
別記事でも書いてますが、増えた給料分をそっくり亡きものとして考えて貯蓄するには「給料天引き」が一番です。
天引きされたお金は「貯蓄専用の場所」（絶対手を付けない口座：貯蓄専用口座）へ移し、定期的に定期預金に移し替えるといった工夫をして、「知らない間にこんなに貯まってた！嬉しすぎる！」大作戦をしてみましょう。
備えあれば憂いなし。
気が付けば、10万円、20万円、50万円、100万円と貯まります。
まとまったお金が気が付かない内に貯まっていると、何かタダで丸儲けといったお得感がありますし、なんと言っても、今までなかったいざというときの緊急資金、生活応援資金としてのパワーを発揮します。
あってはならないと思いますが、それでも将来リストラの波が我が身に降りかかったとしても、再就職先が決まるまでのつなぎ資金にもなったり、引っ越し、病気ケガ、不慮の事故が発生しても非常事態の資金として対応ができる！といったように、このおかげで途方に暮れる最悪の状況が回避ができる！といったことにつながります。
給料からの貯蓄の割合
2015年の春闘では、政府からの賃上げ依頼の圧力も有り、全体的にある意味、強制的に賃上げがなされました。
今後はどうなるか分かりませんが、ここでは世間のご家庭では一般的に給料からどれほど貯蓄に回しているものなのか見てみましょう。
総務省の統計から見る貯蓄率
ここは頼りになる総務省のデータより。
総務省の平成26年（2014年）「家計調査報告」から見てみると、あくまで平均値ですが、
- 可処分所得 381,929円
- 預貯金額 65,351円
可処分所得とは、給料やボーナスから税金や保険料などを引いたもの。つまり手取り額です。
ということから、給料に対する貯蓄率は、
- 手取り金額に対して、65,351円/381,929円 ＝ 約17%
あくまで平均ですが統計から見る数字では、手取りの17%は預貯金に回していると見ることができますね。
その他の調べでは、給料に対する割合、というより、年間貯蓄が100万円になるように貯金している人が多い、という調査結果も出ています。
あなたの貯蓄の目標は？
さて、あなたはどれほど貯蓄に回しているでしょう？ というか、どれほど貯蓄ができますか？
一番お金がかかるのが、多分結婚して子供の教育費がかかるとき。特に大学生ともなって親元を離れたりすると学費に加え、仕送りも必要となったりして大変です。
ということから、まずは基本の目標は17%を上回る2割~3割。親元で暮らしている人は、俄然この上を行く3割~4割ぐらいは目標にしてみましょう。
教育費がかかりだす、子供が中学、高校では17%より控えめの1割を目標に。そして教育費が最もかかる子供が大学生の時には、家計の安定を第一に考える時でもあり、貯蓄に回せなくなるのも仕方なし。
これはあくまで17%という数字を元にしたざっくり目標の考え方。個人や家庭、自分の場合はどれほどを目標としたらよいか、この機会に使用用途もあわせて考え、それぞれ計画を立ててみてはどうでしょう？
まとめ
- 日本労働組合総連合会の発表から見ると、大手、中小、非正規労働者とも、今春賃上げが発表されている。
- 折角増える給料。ここは使うことを考えても良いが、増えた分は思い切って貯蓄に回すことを考えてはどうか？
- 貯蓄は給料からの天引き。貯蓄専用口座にためて定期的に定期預金にする。
- 総務省の統計から見ると、貯蓄率は手取りの約17%。
- 折角給料が上がる中、ここで一度どれほど貯蓄に回すか/回せるか考えてみよう
折角給料が増えた！と喜んでいるところへ貯蓄への勧め記事ですが、全てを貯蓄にとは言わないまでも、何割かは回そう、という考えを持つことが大事だと思います。（いや、勿論考えだけでなく実行が伴わないといけませんが）
先々を考え、将来かならず来る少子高齢化の大波小波に備える意味でも、今から１つ１つ努力していくことが大切だと思います。
今後を考えると...
ここで見たように、手取りの何割を貯蓄に回す、という考えも非常に大切。それに加えて、どうやって収入を増やすか、という更に一歩踏み込んだ考えも重要でしょう。
色々と別の記事でも書いてますが、公務員でも会社勤めでも、給料を一万円上げる、5万円上げるためには、どれほどの努力と年月が必要でしょうか？ 会社勤めの人ならよくわかると思いますが、会社のみに依存していると、それはそれは大変な時間と苦労が必要です。
給料アップするのは、いわゆる大手企業に勤めている人とか、実は全体から見れば一部の人達だけなのかもしれませんが、それでも上がった額を見れば5千円、一万円という額です。
会社の中での人間関係に始まり、朝早く起き、帰りは夜中みたいな通勤の実態、上がらない給料、月々の色々な支払い、上がる税金に不安な老後と、将来を見れば見るほど不安の種はつきません。今のまま、他の選択肢を何も考えずに進んだ場合、あなたにはどんな自分の未来が見えているでしょう？
私のように早期退職して海外へ移住してしまう、というのは世間一般から見れば外れてますが、それでも会社に依存し続ける、現状維持だけを考えていく、というだけでは、後々つらい状況になるのは予想されるところです。
こうした状況から見れば、少しでも経済的に安定する方向にもっていくには、今まで以上に新たな収入源を考える必要性が高まっているでしょう。
現在私は自分の体験を通し、先を見越して何かしなければ、と考えている人向けに無料のメールマガジンを配信しています。
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