給料日と言えば、10日、15日、20日、25日と、5の倍数の日が思い浮かびますが、公務員の給料日っていつなのか。また公務員以外に世間一般的には給料日はいつが多いのか、ちょっとここで見てみましょう。
公務員には国家公務員、地方公務員とありますが、給料日は国家公務員であれば人事院規則、地方公務員であれば知事が定める日、人事委員会規則で定める日、など、条例によりしっかりきまってるんですね。
公務員の給料日
公務員の給料日はいつか？
法律的に見れば労働基準法（第二十四条）には「賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」という規定はありますが、「何日に支払うこと」というところまでは定められてません。
ということから実際はどうなのかと見てみると、まず国家公務員であれば各省庁によって異なります。また地方公務員であれば各自治体（都道府県、市町村）によって異なります。
順番に国家公務員から詳しく見てみます。
国家公務員の給料日
国家公務員では人事院規則九―七（俸給等の支給）にて以下のように定められています。
別表（第一条の四関係）
| 職員の属する組織の区分 | 支給定日 |
| 会計検査院 | 十六日 |
| 人事院 | |
| 内閣（内閣府を除く） | |
| 内閣府本府 | |
| 宮内庁 | |
| 公正取引委員会 | |
| 国家公安委員会 | |
| 個人情報保護委員会 | |
| カジノ管理委員会 | |
| 金融庁 | |
| 消費者庁 | |
| 総務省（公害等調整委員会を除く） | |
| 公害等調整委員会 | |
| 法務省 | |
| 外務省 | |
| 財務省 | |
| 文部科学省 | 十七日 |
| 厚生労働省 | 十六日 |
| 農林水産省 | |
| 経済産業省（特許庁及び中小企業庁を除く） | 十八日 |
| 特許庁 | 十七日 |
| 中小企業庁 | |
| 国土交通省 | 十六日 |
| 環境省（原子力規制委員会を除く） | |
| 原子力規制委員会 | 十八日 |
| 防衛省 |
引用元：人事院規則九―七（俸給等の支給）
こうしてみると、国家公務員の給料日は16日、17日、18日となるようです。
しかし、規則でビシッと決まっているものなんですね。調べてみてちょっとびっくりしました。
地方公務員の給料日
続いて地方公務員の給料日です。
地方公務員では「職員 給与 条例」で検索すると給与に関する条例が色々と出てきますが、例えば
- 職員の給与に関する条例 - 東京都（第七条）
- 給料は、月の一日から末日までの期間(以下「給与期間」という。)につき、給料月額の全額を月一回に支給する。
- 給料の支給日は、給与期間のうち知事の定める日とする。
- 職員の給与に関する条例 - 大阪府（第九条）
- 給料の支給日は、前項の期間内の日のうち人事委員会規則で定める日とする。
- 職員の給与に関する条例 - 名古屋市（第5条）
- 給料の支給日は、当該給与期間内の17日とする
- ただし、その月が4月であるとき又はその月の初日から当該支給日までの間に国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この条において「休日」という。)があるときは、当該給与期間内の18日とする。
というように、各々が各々で定めてます。
国家公務員が16日、17日、18日と分かりましたので、21日が多い、と言われているのは地方公務員の給料日かもしれません。
世間的には25日？
銀行に勤めていた方の話からすると、世間一般的には「25日の給料日」が一番多いそうです。
そうか、25日か。私の働いていた会社も確かそうだったような．．．あなたの会社はどうでしょう？
なぜ25日が多いかと言えば、以下の理由からのようです。
- 月末にすると、年末などでは難しくなる
- 2月は基本28日まで。
- 月初にすると、5月の連休などが変則になる
- 給料日は基本覚えやすい5の倍数の日
なるほど。
こうなると、給料日の候補は10日、15日、20日、25日となってきますが、これに昔の習慣や実際の実務上にかかる時間が影響してそうです。
- 昔はまだ勿論パソコンとかもない
- 月初は10日ぐらいまで何かと忙しい
- 給与計算は10日ほどかかる
これらから考えると、10日～20日の間に計算やらなにやらしなければならず、結果「25日が最も良さそうな候補日」となりますね。
給料日の分散はしないのか？
多くの方が経験されていると思いますが、毎月給料日（25日か、25日が週末の場合は直前の金曜日）にはATMや銀行は大賑わい。
お盆休みも混雑回避のためにずらして取得する昨今ですが、なぜか給料日については最も人気な25日からずらして混雑を緩和する、という動きがとられません。
最も大切な給料日がかわるとなると、給料を出す側も受け取る側も結構な衝撃があって大変そう。また、商店街などでセールス日の設定も複雑になって、商売的にも影響がでるかもしれませんね。
ちなみに銀行はどうかといえば、さすがと言うかやっぱりと言うか、忙しい25日は避けて10日が多いみたいです。
公務員の給料日まとめ
公務員の給料日は、
- 国家公務員：各省庁ごとに16日、17日、18日と決まっている
- 地方公務員：各自治体（都道府県、市町村）で各々きめられている。21日が多いらしい
- 世間的には25日が多いと言われている
とても楽しみな給料日。
さて今月の給料、どうでしたか？
今後の展開
このブログにもたびたび登場するお給料。
今年（2020年）では新型コロナの経済絵の影響もあり、ボーナスなし、なんて会社もあるようで、そうなると、給料の方もさがるのでは．．．と心配にもなりますね。
その点公務員は安心という感じもしますが、社会全体が落ち込めば、当然公務員とて安心できない時代に突入した感があります。
公務員は安泰か！？といえば、公務員でも人員削減の話がつきまとい、見通しは中々厳しそう、というのが正直なところかもしれません。
会社員でも公務員でも同じだと思いますが、給料を5千円、1万円あげるということはどれほど大変な事か、実際お勤めしている方なら良くわかるでしょう。毎日朝早く起きて通勤し、人間関係のストレスに耐えて働いても、評価はなかなか上がらない。（状況を見ると上げられない、というのが正直なところかもしれません）
このままでは、ただでさえ辛いお小遣いや家計の出費、住宅ローンや老後の備えに加え、不安定な消費税、その他税金などなど、年を追うごとに辛くなる一方です。
これも全ては会社、組織１つのみに生活全てを依存しているため。
たとえ転職しようとも、１つの組織、会社に依存し続けることが、どれほど大きなリスクか分かりません。じり貧となる前に、今後は会社、組織以外にも収入源を増やしていく必要性が益々高まっているのかと思います。
今現在、私はそういった社会の先を見越して行動したいと思っている人向けに、自分の経験を通して無料のメールマガジンを配信しています。
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