バイトやパートで働く人に大きく関係する制度が2025年から一部見直されました。
それまでよく耳にした「103万円の壁」や「130万円の壁」に加えて、「160万円まで所属税が非課税になる仕組み」も登場し、働き方の選択肢がさらに広がっています。
ただこうした壁を超えると一時的に手取りが減ってしまう、いわゆる「働き損ゾーン」に入ってしまうこともあり、どれほど稼げば、このゾーンを超えられるのかも気になります。
社会保険の加入ラインである「106万円の壁」は、現在も引き続き存在しており、どの壁をどのように考えるのか、制度も変わったことがあって分かりづらくなってる感もありますね。
今回は「働き損ゾーン」を抜けるための年収の目安や、年収200万円超を目指す現実的な働き方について見ていきましょう。
壁と働き損ゾーン
パートやアルバイトで働く人がよく気にするのが、「130万円」や「106万円」（社会保険加入ライン）、「160万円」（所得税の非課税限度額）といった「年収の壁」。
130万円の壁について
まずよく知られているのが「130万円の壁」。
以前は「103万の壁」（所得税の目安）もよく知られていましたが、この「130万円の壁」は社会保険の扶養に関するもの。
この「130万円」を超えると、家族の扶養に入っている大学生などは扶養から外れて自分で社会保険（国民健康保険・国民年金、または勤務先の社会保険）に入らなければならないことになります。また同時に、親の健康保険料の負担が増える可能性も出てますし、学生自身が保険料を払うことで手取りが減ることになります。
パートで働いている人の場合でも、扶養から外れ、手取りが大きく減ることになりますね。
106万円の壁について
また最近では「106万円の壁」も意識されるようになってきました。
この106万円というのは一定の勤務条件（従業員51人以上の企業等で週20時間以上勤務など）を満たすと、130万円を待たずに社会保険の加入が必要になるため、思わぬタイミングで「働き損」になってしまうこともあるので注意が必要です。
160万円の壁について
そして2025年からは、所得税の非課税限度額が引き上げられ、年収が160万円までであれば所得税がかからなくなります。
（住民税はこれより低い年収から発生します）
これは、給与収入がある人すべてに適用されるため、親や家族の扶養に入っている学生や主婦（夫）も、所得税はこの160万円までかかりません。ただ家族が受けている「扶養控除」などの税金上の優遇に影響が出る場合があるので注意が必要です。
この点については後ほど詳しく見ていきましょう。
3つの壁まとめ
【3つの壁】
- 社会保険加入ライン
- 106万（従業員数51人以上の企業など条件を満たす場合）
- 130万（それ以外）
- 所得税の非課税限度額
- 160万円（給与収入のあるすべての人に適用
これらの壁を1円でも超えると保険料や所得税が発生し、一時的に手取りが減少する時期があります。（いわゆる「働き損」と言われる時期）
すぐに手取りが減るのを避けるために、壁を越えないように働く選択をする方もいますが、社会保険への加入は将来の年金受給額増や医療保障の手厚さといったメリットもありますよね。
長期的に見れば、壁を超えて収入を増やす方が良い場合も少なくありません。
働き損ゾーンを超えるには
では、これら106万、130万、160万のゾーンを抜けて「働いた分だけ手取りも増える」となるのは、いくらからなのかも見ていきましょう。
106万円の壁超えると：手取りはいつから増える？
106万円を超えると：
⇒ 社会保険（厚生年金・健康保険）加入義務が発生する
- 対象：従業員51人以上の企業などで週20時間以上勤務する人など
- 手取りが回復し始めるライン：年収122〜125万円以上が目安
106万円の壁を超えると、会社を通じて健康保険や厚生年金という「社会保険」に入る義務が出てきます。するとお給料からその分の保険料が引かれるようになり、一時的に手取りがガクッと減ります。
そこから、お給料が増えていくにつれて手取りも回復し、さらに増えていくのは、ざっくりと年収122万円〜125万円あたりが目安と言われていますね。
130万円の壁超えると：手取りはいつから増える？
130万円を超えると：
⇒ 家族の扶養から外れ、自分で国保・国民年金に加入
- 対象：社会保険未加入のまま親や配偶者の扶養に入っている人
- 手取りが回復し始めるライン：年収150万円以上が目安
130万円の壁を超えて家族の扶養から外れると、自分で国民健康保険料と国民年金保険料を支払うことになります。そこから手取りが再び増え始めるのは、だいたい年収150万円以上が目安とされてますね。
この水準を超えると、保険料の負担を考慮しても、しっかり収入が増えた分が手取りにも反映されやすくなります。
160万円の壁超えると：手取りはいつから増える？
160万円を超えると：
⇒ 所得税・住民税の非課税枠から外れ課税対象となる
- 対象：給与収入のあるすべての人
- 手取りが増え始めるライン：年収170〜180万円が目安
2025年1月から適用されたこの160万円の壁は、所得税がかかるかどうかのライン。
この壁を超えると所得税がかかり始めますが、働いた分だけ手取りも順調に増えていくのは、年収170万円〜180万円以上が目安になるでしょう。このレベルの収入になると、税金がかかっても、稼いだ額がしっかり手元に残る実感を得られると思います。
※）住民税はこれとは別に、だいたい100万円くらいからかかってくることが多いので、そこは念頭に置いておきましょう。
「あなたの壁」と「家族の税金」について
ここまで3つの「年収の壁」を見てきましたが、子どもがアルバイトをしている場合や、ご自身が配偶者の扶養内で働いている主婦（夫）の場合、もう一つ大切な点があります。
それは「ご家族の税金に影響がないか？」ということ。
「160万円までなら私や子どもも所得税はかからないのね！」と思う方もいるかもしれません。
それはそうなんですが、
実は「家族が受けている税金上の優遇」（扶養控除や配偶者控除）には、別の年収の目安があります。
その目安を超えると、家族の税金が増えてしまう可能性があるので、以下のポイントも確認しておきましょう。
- 子供の場合：
- 親が税金で受けられる優遇（扶養控除）に影響が出る最初の目安は、年収が 123万円（給与収入のみの場合） を超えたとき。
- 主婦（夫）の場合：
- 配偶者が受けられる「配偶者控除」という税金の優遇に影響が出る最初の目安は、年収が123万円（給与収入のみの場合） を超えたとき。
※）どちらも以前「103万円の壁」と言われていたものですが、2025年1月1日からこの目安が123万円に変わっています。
このように自分自身の税金だけでなく、家族全体の税金や社会保険料にどう影響するかが、それぞれの「壁」を考える上でものすごく重要になります。
ご自身の状況やご家族の構成に合わせて、どの「壁」が一番関係するのかを確認し、計画的に働くことが大切ですね。
家族に影響が出るポイントでしっかり相談しておく
ここでの「123万円」は、ご家族が税金で受けられる優遇（扶養控除や配偶者控除）に影響が出るかどうかの目安となる金額です。
この変更は、2025年1月1日から既に始まっています。
- 子ども（学生）の場合：
- 19歳から22歳の大学生などであれば、親が受けられる「扶養控除」の対象となる年収の目安が123万円まで（給与収入のみの場合）に引き上げられました。
- さらに年収が123万円を超え、150万円までの間も「特定親族特別控除」という新しい仕組みによって、親の税金に影響が出ないように優遇されます。
- 年収が150万円を超えても、最大188万円までは段階的に控除を受けられる仕組みが導入されています。これは年収が増えるにつれて、親の控除額が少しずつ減っていく、という意味です。
- ただ高校生世代（16歳～18歳）など、上記以外の学生の場合は、引き続き年収103万円（給与収入のみの場合）が親の税金に影響する目安となります。
- 主婦（夫）の場合：
- 配偶者の方が受けられる「配偶者控除」の対象となる年収の目安が、123万円まで（給与収入のみの場合）に引き上げられました。
- また、「配偶者特別控除」の対象となる年収の上限も160万円まで（給与収入のみの場合）に引き上げられ、その後も201.6万円未満までは段階的に控除を受けられます。
子どもの場合、年収が123万円を超えるときや、さらに150万円を超える場合は、親としっかり話し合って、お互いが税金の仕組みを理解しておくのが良いですね。
主婦（夫）の場合も同じく、年収が123万円を超えるときや、さらに160万円を超える場合は、配偶者の方としっかり話し合って、夫婦で税金の仕組みを理解しておくことが大切になると思います。
（詳しいケースを知りたい場合は、税務署や専門家に相談してみるのが一番確実）
年収200万円は今でも目標
かつて読売新聞で「主婦年収200万円超が新トレンド！」なんて言われてましたが、2025年の今も、年収200万円という流れは続いているようです。
「106万円」「130万円」「160万円」など、いろいろな壁ができてややこしくなりましたが、それを越えた先に、やはり年収200万円以上を稼ぐ働き方を目指す主婦（夫）も増えているようですね。
その背景には、上で見た税制改正もありますが、景気回復が遅れ、配偶者の年収が上がるどころか下がっている、それでも保険料、教育費、物価の高騰など、家計を圧迫する環境の変化があります。
現在の働き方と今後の働き方
現在の働き方と、今後予想される働き方を比べてみましょう。
【現在の働き方】
- 扶養の範囲でなるべく働く
- 週2～4日等のパートタイム勤務
- 保険料を払わず、手取りは最大限
- 家事や育児との両立重視
現状は、時間的に無理なく扶養内の収入で働くことで、働いた分だけ給料をもらう、家庭と仕事の両立を図る、という働き方が大半です。
それでも今後は、この働き方が以下のように変化していくと予想されます。
【今後の働き方】
- 年収200万円をしっかり目指す
- 週4～5日パートタイム・短時間勤務
- 社会保険にも入って将来に備える
- 夫の収入を本格的に支えるスタイル
今後は一時的な「働き損ゾーン」を超えて「夫の収入を本格的に支える」働き方、一気に200万以上を目指す人が増えてきそうですね。
勤務形態もフルタイムに近くなり、それにより保育園の入園審査も通りやすくなる、といったメリットも出てくるようです。
なぜ200万が再注目？
どうして今「年収200万円以上を目指す働き方」が再注目されているのかといえば、やはり社会や家計の状況が大きく変わってきたからなのでしょう。
- 社会保険の適用範囲が広がっている：
2024年にはパートへの社会保険加入義務がさらに拡大。2026年には、従業員数に関係なく社会保険が適用される予定もある。 - 人手不足の深刻化：
労働人口の減少で、企業側も「もっと働ける主婦（夫）」を求めるようになっている。 - 世帯主の年収が伸び悩み：
ここ15年ほどで、世帯主の平均収入が約100万円減というデータもあり、家計を一人で支えるのが難しくなっている家庭もある - 教育費や物価の上昇：
大学や塾代、保険料、日用品の価格など、じわじわと家計の出費も増加。 - 家計のやりくりが限界に近い：
もはや「扶養内で少し稼ぐだけでは足りない」と感じる家庭も増加
実際に最近の調査でも、「本音では年収200万円以上は欲しい」と答える主婦が3人に1人以上いるようです。でも今の制度では、まだまだ「扶養の壁」が気になって「本当はもっと働きたいけど我慢してる」人が多いのでしょう。
制度が変わったといっても、時間の制約や保育の問題、通勤距離など現実の壁もあり、「130万円の壁すら超えにくいから、やむをえず106万円以下に抑えて働く」という人も多そうです。
まとめ
よく話題に上る「年収の壁」。かつての103万円の壁にとってかわり、今は主に以下の3つがポイントとなっています。
- 106万円の壁：社会保険の加入ライン／条件あり
- 130万円の壁：扶養から外れるライン
- 160万円の壁：給与所得者は対象。
以前もそうでしたが、最近でもやはり「年収200万円以上を目指したい」という声は増加しているようです。
夫の収入が伸びない・むしろ減っている、教育費や物価の上昇、社会保険の適用拡大など、家計が厳しいという背景があるようですが、今後は「壁を超えてしっかり稼ぐ」人と「壁を避けてあえて収入を抑える」人で「働き方の2極化」が加速するかも知れません。
今後を考える
なかなか上がらない配偶者の給料をカバーするため、または自分自身の経済的自立のため、働く主婦（夫）の力は、これからの家計を支える大きな原動力となるでしょう。
社会の変化に対応していくことはもちろん重要ですが、変化の激しい時代だからこそ、会社だけに依存せず、別の収入源を模索し、新しいことにチャレンジする視点も大切になると思います。
固定観念にとらわれず、自身の可能性を広げることが、最終的に安定した生活を手に入れることにつながるはず。
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