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海外渡航の必需品、パスポート返納命令は果たして当然のことなのか?

  2016/02/16   あとで読む

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国際的に大きな問題となっているイスラム国関連。

passport

いたましい事件も起きてますが、その中でも2015年2月7日、シリアへ渡航しようとしたフリーのカメラマンに対して外務省はパスポートの返納を命じたことが大きな話題になっています。

普段海外にいる身としては、どういった経緯でパスポート返納までになったんだろうと見てみれば...

問題の概要

問題となったのは、フリーカメラマンの佐々木さん。新潟で民宿を経営する58歳のフリーのカメラマンです。

1994年にフリーカメラマンになってから、積極的に海外の戦場でカメラマンとして活動している方のようで、国内でも、反戦や平和などについて公演も行っているのだとか。(あの非常にゆっくりとした語り口で有名な戦場カメラマン、渡部陽一さんとは知り合いなのかな...?)

この方が今問題のシリア行きを計画した所、政府から何度も強く自粛を求められたそうです。(まぁそうでしょうね)それでも渡航の意志を曲げなかったことからパスポートの返納命令となり、権利の侵害だ!などと問題になってます。

「返納しないと逮捕するか、それとも返納するか、どっちかだって言われたんで」と佐々木さん。

本当に逮捕と言われたとすれば、何らかの罪に該当する、と言われているのと同じです。逮捕という表現を使ってますが、実際には何らかの形で身柄を保護するようなことを言われたんじゃないんでしょうか。

パスポート返納の根拠

個人的にはこの問題がなぜそれほど大きく取り上げられているんだろう、とも思いまましたが、そこは「パスポートの返納」といったあまり聞かない出来事に加えて、今問題のイスラム国問題に関連するところからなのかな?、と想像していたら実はポイントは違ってました。

まず返納命令の根拠はといえば「旅行法」。

法律に「旅行法」というのがあり、その第19条1項4号には以下が規定されています。

旅券法19条1項4号

外務大臣又は領事官は、次に掲げる場合において、旅券を返納させる必要があると認めるときは、旅券の名義人に対して、期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる

と「旅券(パスポート)の返納命令ができること」が規定されています。

そして命令できる条件として、この条項の四に「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」というのがあります。

つまり「生命の危険があると認められたのでパスポートを差し押さえた」というところ。

ちなみにNHKニュースからすると、生命や財産の保護を理由にパスポートの返納を命じたのは今回が初めてのケースのようですね。

そして問題のポイントは

そして問題となる争点は、これとは別に憲法で「海外渡航の自由」という権利が認められているから。この憲法の「海外渡航の自由」に反するのでは?ということから大きく取り上げられてます。

色々とニュースを見る中では、大抵の人が渡航してはダメでしょう、という意見のようでが、報道機関からも色々と意見が出たりで賛否両論。

個人の権利や自由を主張する人

これは渦中の佐々木さんもそうだと思いますが、今回の場合でも「個人の自由意志で行く」、「これは個人の権利を奪うものだ」、「何かあったら自己責任」、と考えるるようですね。でもこのよく言われる「自己責任」。自由や権利には当然責任がともないますが、この自己責任ってなんでしょう?

何かあれば自業自得、という簡単なものではなく、今回のような場合には、なにか起こっても全てに対して自分で責任を取る、ということでしょう。

1)もし命を落としたら、
2)もし人質になったら、
3)もし人質となって利用され、周りの人が対応せざるを得ない状況になったら、

自分はいいにしても周りで対応しようとする人達になんて言っておくのでしょう? 既ににそういった状況をニュースで見聞きしているはずの大人が、こういった事をどう考えていることか。

法律的な話

法律的にみれば、弁護士などがその憲法解釈に基づいて、憲法で定められた自由をむやみに制限するのは許されない、政府が危険と判断しただけで渡航を禁止するのは憲法の規定に抵触する、ということを言ってます。

ここでのポイントは、単に渡航のことだけを言っているのではなく「政府が都合の悪い情報のシャットアウトをコントロールできることにつながる危険性がある」ということ。

そう考えられなくもないですが、では、生命の危険があれば、という前提をどういった基準で判断するか、を決めればすっきりするのでは?

法律的に問題があるのであれば、ではどうすれば良いのか、何か更に規定する必要があるのかないのかなど、専門家には是非もう一歩踏み込んだ議論に持って行って欲しい感じです。

憲法や法律の解釈は何かと難しいですが、海外にはのんびりした気持ちで行きたいものですね。

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今後を考えれば

海外旅行では一番ネックになるのが「飛行機代」と「まとまった休暇の確保」です。

退職した今は気になるのは何と言っても飛行機代。

それでもサラリーマン時代には中々まとまった休みを取ることが難しくて、しかも休みに入る直前にならないと本当に休めるのかどうかもわからないといった曖昧さから「休暇の確保」が一番の問題でした。

あなたの場合はどうですか? バシッと休暇の日程、決まりますか?

旅行代の捻出も中々厳しいものがありますが、会社を退職して海外に暮らす私も新たな収入源を開拓しつつ未来に向かって活動しています。

なかなか上がらない給料、それでも出て行く毎月の色々な支払いなど、普段から気になる経済的不安を振り払いつつ、旅行費用も気にせずに出せるように新たな稼ぎ口を考える必要性も高まってきているでしょう。これからは会社に依存しないでどうやって生きていくかが重要になってくると思います。

私は現在、自分の体験を通して、そうした先を見て行動していく人向けに無料のメールマガジンを配信しています。詳しくは以下を御覧ください。

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