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サラリーマンの夫の帰宅時間が遅くなる?日本の残業時間平均は減少するのか?残業代ゼロ法案炸裂!

  2015/05/23   あとで読む

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多くのサラリーマンは一体何時間ぐらい残業をしているんでしょう?

先日出された厚生労働省が「労働法改正の報告書」では、みなし時間の労働制である「裁量労働制」の見直しが検討されているようです。

専門職といった、いわゆるデザイナーやプログラマーのような職種には、時間労働ではなくその成果に対して賃金を支払う、ということを意味しますが、その専門職の対象範囲が営業職まで拡大するのだとか。

残業代ゼロ制度とも呼ばれる制度にも関連し、歯止めがきくのかきかないのかが大いに注目されるところですが、残業に関連するとなると大いに気になりますね。

ここでちょっとその内容見てみましょう。

残業といえば

残業といえば、私が会社に努めていた頃は忙しい時とそうでない時の差がもの凄く激しいものでした。正に両極端。

忙しい時では、基本その日の内に帰れることはなく、帰宅時間は当然のように夜中過ぎ。土日のどちらかは必ず出勤で、これが半年から一年続く、みたいなことを平気でやってました。

その忙しい時期が過ぎ、定時に退社して外がまだ明るかったりすると、なんともいえない爽快感に加えて、こんなに早く帰っていいものか、という妙な罪悪感みたいな気分を感じたものです。

最後は気力で持ちこたえる、という感じでしたが、そもそも体力が続かなかったり、精神的につらい状況に追い込まれてしまう人も中にはいたりと、今から思えば当時の労働環境はもの凄いものがありました。

労働法改正の報告書

さてそこで今回の報告書のお話。

残業時間に関連して、2015年2月に厚生労働省が「労働法改正の報告書」をとりまとめたと報じられました。

ここでのポイントは以下2点。

  • 「残業代ゼロ制度」と呼ばれる「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入
  • 「裁量労働制の見直し」の盛り込み

簡単に言えば、今までデザイナーやプログラマーなど、時間労働に対して給料を払う、というのが難しい職種を専門職と呼んで、そういった人達には「成果に対して給料を払うという裁量労働制」がとられていたりします。

つまり、1日8時間の労働が基本とした時に、仮に1時間でも目的の成果がでれば、8時間働いたと「みなして」給料をはらう、というもの。その人の裁量に委ねて自由に働いてもらい成果を出して行ってもらう、というのが趣旨ですね。

逆に言えば、成果が出なければ給料もでないわけで、ある人が1時間で成果がでたとしても、ある人は10時間かかってしまった、となっても「出る給料は同じ」です。残業をいくらしようが関係ありません。

今回の見直しのポイント

良い面、悪い面があるわけですが、今回の「裁量労働制の見直し」では、この裁量労働制の対象となる専門職と呼ばれる職種に「営業職」が加わるということ。

営業と言っても種類は沢山ありますが、その中でも顧客からの情報などを元に商品やサービスを提供していく「提案型の営業職」というところだそうです。

提案型 … ? ここで問題となるのは、

じゃぁ、どこまでの営業職が含まれるんだ

と、営業職だからということではなく「定義が曖昧」なこと。

これがまかり通れば、今後なし崩し的に、それが専門職というならこっちもだよね。あ、じゃ、それならこれも、じゃぁあれも、と専門職の範囲がどんどん拡大していってしまう可能性、というか危険性があることです。

そうなると、実際には労働時間に対して給料を払うべき仕事だったものがそうでなくなることになり、残業をいくらしようが残業代は出ない、なにか条件をクリアしない限り給料が支払われない、ということにつながります。

正に、

「残業代ゼロ制度砲」炸裂!

なぜこういった制度を検討しているのか?

どうしてこういったことを検討しているかといえば、勿論現状抱える問題に対する解決策の模索です。

労働や労働環境に関して今日本が直面している大きな課題としては、

  • 労働時間の短縮
  • 少子高齢化

世界的に見て日本の労働時間はまだまだ長く、この傾向が続けば更に少子高齢化に拍車がかかることが大きな問題となっています。

単に労働時間を短くしては生産性が落ちるだけ。生産性を維持しつつ労働時間の短縮を図るには、個人の裁量で成果を出す工夫をどうやって進めるかが大きなポイント。そういう流れで制度の見直しをしているわけです。

下手に制度の改定がすすめば、目標とする成果がでないばかりか、余計に会社での残業ばかりが増え、帰宅時間もどんどん遅くなる。精神的負担も増えるし、残業代もでない、家庭を省みる時間もどんどんけずれていく、といった悪循環。

労働時間の短縮どころか、労働に対する負担の増加、経済は思わぬ方向にひた走り、少子高齢化も更に加速、といった恐ろしいことにもなりかねません。

まとめ

  • みなし時間の労働制である「裁量労働制」の見直しが検討されている
  • 問題は「定義が曖昧」なこと
  • 残業代ゼロ制度とも関連し、歯止めがきかなくなるところが大きな懸念

今後を考える

この残業時間、働き方は、これからどんどんと変わるでしょう。

記事にも出てきますが、キーワードは「少子高齢化」。今後働く世代が減少することが大きな変化につながります。

つまり、働く世代の人口が減っても、日本の経済を維持成長させていくためには、今までと同等かそれ以上の成果をだしていく必要があります。一人あたりが出す成果が今まで以上に求められるということですね。これが今回の裁量労働制の見直しにつながります。

いやいや、ちょっと待てちょっと待てお兄さん。そんな成果、成果と言われても疲れるから嫌!という人も多いでしょう。

分かりました、そういった方は成果ではなく、時間労働に重点をおいて働いて下さい、となればどうなるか。

時間に重点を置く労働も、日本の経済維持と成長を考えれば、今までと同等かそれ以上の作業ボリュームが求められます。それでも残業時間縮小、労働人口縮小となれば働けるボリュームもおのずと小さくなるのが道理。

この矛盾に対する解決策は?と考えれば「他から労働力をもってくる」しかありません。そう、外国人労働者です。

成果重視ではなく時間労働に従事する人は、極端な話、今後は海外からくるローコストの労働力との競争が待ってます。

こうして見ると、近い将来、日本の労働環境はどんな姿になっているか、想像が追いつかないレベルかも知れません。

こうした状況の中、今もこれからも会社に依存し続ける、他の選択肢を持たず現状維持だけを考えていく、というだけでは、後々つらい状況になるのは十分予想されるところです。

こうした中で、それでも少しでも安定する方向にもっていくために、新たな収入源を得る必要性が高まって来ているでしょう。今後の武器ですね。

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