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退職強要の録音がロックアウト解雇を物語る!強要ではなく退職勧奨は違法じゃない?

  2015/05/17   あとで読む

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OL

リストラも頻繁に起こる日本の経済状況。

その中でもIBMがロックアウト解雇を繰り返し、退職を迫る上司と部下との会話が録音されたデータが公開されました。

ロックアウト解雇?ロックアウト?なんだか怖そうな響きですね...もしかしたら知ってはいけないものかもしれません。^-^;)

これはIBMだけの問題ではないでしょうが、この頻繁に起こっているロックアウト解雇とは何なのか? 退職勧奨と退職強要とは何が違うか?

その違法性も合わせて一緒に見てみましょう。

公開された録音

IBMとは世界的なコンピューターメーカー。
今回の件は日本IBMです。

ソースは赤旗ですが、それでもIBMの退職強要の実態が明るみにされました。社員に退職を迫る様子が録音されており、それが公開されたんですね。

公開した理由としては(合法とされる)退職勧奨のレベルを超えている、ということですが、その録音内容を見てみるとこれが結構凄いんです。昔の何かのコマーシャルじゃありませんが、「私聞いても凄いんです」みたいな。(違うか)

勤続27年のAさん(50歳前後でしょうか)
上司に呼び出され、いきなり以下の話をされます。

  • 最近3年の評価からすると、追加のお金を出すから別の道に進んだほうが良い。(要するに会社を去れと)
    もしこの話を受けるのであれば、条件について話をさせていただきたい。

(多分いきなり目が点になった)Aさんが、

  • 受ける、受けないは...

と言いかけると、Aさんの話を遮り大きな声で

  • 受けない場合は解雇状態になる

と宣言します。

解雇 … 状態 …!?

解雇状態、という言葉も変ですが、その直後、解雇になると再度言い、もう自ら進んで辞めるか、または強制的に解雇されるかどちらかを選べ、と言いうんですね。

いやいや、これはちょっと怖すぎる~。
ドラマの中ではなくて、現実にこういうことって起こってるんだ、という感じです。

思わず稲川淳二の顔が浮かんでしまいました。怖いですね~。

言われたAさんは、いきなりの「解雇」という言葉に理解が追いつかず戸惑うばかり。誰もが頭の中が真っ白になるようなシチュエーションです。

ロックアウト解雇

「ロックアウト解雇」という言葉も出てきますが、これは「いきなり会社の外にロックアウトする(締め出す)形の解雇」を意味します。

IBMでは、このように「ロックアウト解雇」が繰り返し行われていると言われ、大きな問題になっているのだとか。さすが外資系というべきか!?

IBMといえば、製品からのブランド名というより、(私も理系な人間なので)就職先の会社の1つとしてよく聞いた名前です。社会人になった頃には(真偽は分かりませんが)「IBMで10年やっていければ大したもの」(つまりそれだけ内部での生き残り競争は激しく、10年も生き残ればそれだけ優秀という意味)、という噂を良く耳にしてました。

当時は私にとっては興味のある会社とはちょっと違ってましたので、ふーん、という感じで聞いてましたが、今現在、ここに出てきた「ロックアウト解雇」が繰り返し行われているとしたら! これは働いている側からすれば、いきなり生活の術を失うわけで、こんな恐ろしい事はありません。

家庭を持っている人からすれば、恐怖の一言。正にいきなり地獄に突き落とされるようなものでしょう。

大きなお世話ですが、このような事が平気で行われているとしたら、そこに働く社員は何をモチベーションに仕事をしたらいいのか分からなくなっているかもしれません。誰かが去っていくのを横目で見ながら、明日は我が身と思いつつ、仕事をしているのでしょうか。

会社は社員あってこそ機能するもの。
果たして会社の未来はどんなことになっているのでしょう?

退職勧奨と退職強要

この事例でも出てくる「退職勧奨」と「退職強要」。
今後の参考として、この2つの違いを見ておきましょう。

退職勧奨

退職勧奨(退職勧告)とは、解雇ではなく、従業員に自身で退職を選択するよう促すものです。

従業員がそれを受ける、受けないを判断するものであり、受ける義務は勿論ありません。

会社と従業員は(普段あまり意識しなていないのかもしれませんが)雇用契約を結んでいます。この契約に対し、従業員に「契約を解除して欲しい」と「会社側からお願いをしているもの」が、この「退職勧奨」です。

退職を強要せず、あくまで「会社側からお願いをしているもの」である場合には、これは違法にはなりません。

退職強要

今回のIBMの件はどうかと見てみれば、録音音声からして、最初こそ退職に対して考えるように選択提示しています。

が、その直後、自主的退職か、強制解雇の2つに1つしか選択の余地はない、という形に急に変わります。(しかもどちらも「会社を去れ」といってる内容ですし)

これは明らかに退職勧奨の域を超え、退職を強要する形になっています。

録音の重要性

今回のIBMの件にかかわらず、退職勧奨は上司と部下の間で個室の中で口頭で行われるのが普通です。

したがって違法性があるのかないのか、後に争いになる場合を考えれば、ICレコーダー等で会話の録音をしておく必要があるでしょう。

退職勧奨でも違法になる場合

退職勧奨でも違法になる場合があるので、それも見ておきましょう。

調べてみれば「下関商業高校事件」という有名な判例があるようです。この事件でも退職勧奨がありましたが、その頻度と時間が争点となりました。

結論としては、

「退職勧奨といえども、回数が多く、それも長期間行われる場合、勧奨される側の不安感を増して退職を強要する結果となる可能性が大きい。これは違法性につながる」、

というもの。

要するに、退職勧奨しても応じないので、何度も何度も退職を促す場合など、精神的に追いやることにつながるので違法と判断される、ということです。

私の場合は幸い逆のパターン(退職非勧奨とでもいうのでしょうか。本当に辞めるのか?やめてどうすんだ?みたいな。そんなにも非力に見えてたのか...)でしたが、もしこういう場面に出くわしたら、録音などの準備、そして退職勧奨とはどういうものか、またどのレベルまでが許されるものなのかを十分理解しておく必要があるでしょう。

何が起こるか分からない現代。
こういった事例も自分の事として見ておく必要がありますね。

勝手な解雇はできない

ちなみに、自主退職しなければ解雇される、と恐れて、自主退職を選ぶ人もいるようですが、ここも十分調べて下さい。

社員を解雇するには正当な理由が必要であり、勝手な解雇はできません。

(仮に勝手に解雇された!という場合には、違法の可能性がありますので、専門機関への相談などが必要でしょう)

まとめ

  • IBMの公開された録音では、退職勧奨というレベルではなかった。
  • 退職勧奨は、
    • 会社側から従業員に対して退職を促すもので、選択権は従業員。
    • 回数を重ね長期間行われる場合、違法性を問われる。
    • 密室で上司と二人で口頭で行われる場合が多い。
    • 後々のために、会話は録音しておくべき。

これは、限られた会社で起こる、といった話ではないでしょう。

何かの例えですみませんが、1つ見つかれば他にも10ぐらいはあり得る、みたいな感じかと。

こういった状況にならないのが一番ですが、仮に自分の身にも起こりそうだ!と思われる場合には、色々と心の準備は勿論、録音の準備もしておきましょう。

今後について考えれば

こうしてみると、名だたる会社で働いていようがいまいが、いつどうなるか分からないとい、といった不安に包まれます。

早々に見切りをつけて、転職や独立、私のように早期退職して海外などへ移住する、などの選択肢を選ぶ、といった場合には、それはそれだと思いますが、必ずしも会社を変わること、独立することが良いわけでもありません。(早期退職や移住も同じです)

1年後、5年後、10年後の未来はどうなっているのか?自分はどこまで上に登れるのか、近い将来は部下に追い抜かれてしまうのか、等々、冷静に現状を見つめることが重要でしょう。

解雇は一部の人に起こっているのだとしても、現状維持だけを考える、会社に生活全てを依存し続ける、となれば、つらい状況になっていくのは予想されるところです。

こうした状況では、今後少しでも経済的に安定する方向にもっていくには、新たな収入源を考える必要性も今まで以上に高まっているでしょう。

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