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不当解雇の金銭解決制度とは?解決金制度のメリット、デメリットを見てみよう。

  2015/05/13   あとで読む

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サラリーマンにとって最も恐ろしい「解雇」。

私のように自ら応募した早期退職や、解雇でも納得できる理由があればよいですが、不当な解雇通達をされ、泣き寝入りしてなるものかと裁判をおこす人も世の中には多くいます。

最終的に「解雇は不当!」と裁判で勝ったとしても、会社との信頼関係はすでになく、職場復帰も難しい場合も多いようですが、そんな場合に適用できる金銭解決制度が検討されています。

ここでは金銭解決制度とはどういったものなのか、またそのメリット、デメリットなどを一緒に見てみましょう。

解雇の金銭解決「解決金制度」

解雇が言い渡されたものの「納得できない!」と裁判へ。そして最終的な判断が「解雇としたのは無効」となった場合どうするか?

解雇が無効なのでまた職場に戻る、という選択肢もあるのでしょうが、裁判までして争った後では、すでに会社との信頼関係もなく「職場復帰は基本的には無理な状態になっている」のが普通かもしれません。
(職場に戻っても後ろ指さされるところが想像できてしまいますし)

こんな場合のために解雇ルールとして「解決金制度」の導入が検討されています。つまり「お金による解決」です。

まだ検討中であり、制度化されているものではありませんが、2003年の小泉政権時代にも雇用の規制緩和の目玉として検討されたものの「金さえ払えばクビにできるのか!」と散々批判され、労働組合の猛反発で見送られた経緯があります。

解決金制度とは

検討されている「解決金制度」とは、裁判で争い、最終的に「解雇は無効」と判断がされた場合でも「会社側が金銭を払うことで労働者を退職させることが出来る」というもの。

欧米の主要国では既に実施されている制度であり、世界標準の仕組みとされているようですが、今回検討さている趣旨は、安倍政権の成長戦略にある雇用の流動化の考え方から「解雇規制が厳しく労働者の移動が進まない」といった問題意識の延長線上にあるようです。

裁判まで争い、信頼関係も崩れ会社に復帰困難となっている場合には、このような金銭解決の制度化がなされていると明確で良いですが、果たしてメリット、デメリットはどうなっているでしょう?

メリット

  • 現状でも金銭解決が適宜行われているが、中小企業などでは解決金に応じず、結局、労働者側が泣き寝入りせざるを得ないケースも多い。
  • 解決金制度といった一定の金額を保証する制度ができれば、労働者に対する不利な扱いを防ぐことが期待できる
  • 現状で適宜行われている金銭解決も解決までにかなりの時間を要し見通しが立てづらくなっている。今回のように制度化することで会社側も労働者側も見通しが立てやすくなり、早期解決につながることが期待できる。

デメリット

  • こうした「退職の金銭による解決」が明確化されると「お金を払えば自由に解雇できる」といった風潮が広がり危険、という見方もある。

ポイント

デメリットに見られるように、安易な金銭解決がされないよう、この制度の適用は「労働者からの申し立てがあった場合」のみ、とする方向です。

実際、厚生労働省からも「経営側が自由に申し立てて、金さえ払えば解雇できるという制度ではない」と説明されており、企業、会社側からの一方的な金銭解決ということは防止されるはず。
(それほど単純なものではありませんが、どのように誤解や不正利用を防ぐかをあわせて考えて行く必要がありますね)

今後の課題 – 解決金

制度化は検討されているものの、解決金の基準はまだ未定。

最低額を高く設定すれば不当解雇への抑止力になりますが、普通に考えると色々な場合分けや条件の組み合わせとなりそうで、まだまだこれからの議論です。

まとめ

  • 不当解雇の解決策として「解決金制度」が検討されている
  • これは、会社側が金銭を払うことで労働者を退職させることが出来るというものであるが、あくまで労働者側が制度の適用を申し立てしたときのみに有効となる。
  • メリットとしては、労働者側の泣き寝入り防止、会社との間の早期解決があげられる。
  • デメリットとしては、お金を払えば自由に解雇できるといった風潮が広がり危険、という見方がある。
  • 課題としては、核心となる解決金の基準決めがあるが、これからの議論。

現行法でも不当な解雇にならないように色々と条件が定められていますが、その中でも「ロックアウト解雇」や度重なる追い込みなどで退職させられるケースも多く、だからこそ裁判で「解雇は無効」という判断がされています。

今回の「解決金制度」が制度化されたとしても、現状に同じくその制度に対して知識不足や誤解があれば、企業、会社から「お金をあげるから、あなたはクビ!」などと言われて、そうなんだ、じゃ、仕方ない、などとなりもう大変、というか危険極まりない。

一体何のために制度化したのか分からなくなることから、制度の運用に関しては教育も非常に重要です。

今後を考える

なりたくてなるわけでは絶対にない「解雇」。

景気が回復方向であると言われつつも、ニュースを見れば大手と呼ばれる企業の大規模なリストラも伝えられる現在。

今まで大丈夫だったから、明日もきっと同じ日が来る、と思いつつも、先行きに不安を抱えつつ仕事をする毎日。それでも会社や組織に依存している以上は、自分の力が及ばない中で何が起こるか分かりません。

先々を考え、今後の経済的な安定を求めるのであれば、会社から給料をもらって一生を過ごす、といった今までの常識にとらわれず、会社以外にも収入源を得ていく必要性が高まっているでしょう。

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