インターネットビジネスで自由に生きる!早期退職して海外移住したJINのブログ

ブラック企業とは何か?元締め厚生労働省ではどう定義されてるのか?

  2015/05/13   あとで読む

約 4 分で読めます

最近特に問題視される「ブラック企業」。

black

いろいろニュースを見てみると、少しでも労働条件等が悪いと「ブラック企業だ」「ブラックだ」などと言われてしまってますが、そもそもブラック企業とは何でしょう?どこかで定義がされてるんでしょうか?

ここではそんな素朴な疑問から「ブラック企業とは」の定義や、そもそも労働関係の元締めの厚生労働省はどう見ているのかなどを一緒に見てみましょう。

ブラック企業とは

まず、いつも頼りになるネットの百科事典「ウィキペディア」から、ブラック企業とはどのように説明されているか見てみましょう。

少し簡単化してますが、以下の様な説明です。

ブラック企業とは、広くは暴力団などの反社会的団体との繋がりを持つなど違法行為を常態化させた会社を指し、狭い意味では新興産業において若者を大量に採用し、過重労働・違法労働によって使いつぶし、次々と離職に追い込む成長大企業を指す。

ブラック企業問題の被害の対象は主に正社員である。将来設計が立たない賃金で私生活が崩壊するような長時間労働を強い、なおかつ若者を「使い捨て」るところに「ブラック」といわれるゆえんがある。 また近年ではブラックな働かせ方をアルバイトにさせるというブラックバイトという派生語が登場してきている。

さてどうでしょう?
広い意味での反社会的団体とのつながり、というのは少し感覚と違いましたが、他の部分は大体思っていたような内容です。要約すると以下のようになるでしょう。

  • ブラック企業とは、将来設計が立たない賃金で長時間労働を強い、なおかつ若者を「使い捨て」るような会社。対象は主には正社員であるがアルバイトにも使われる。

最近のニュースから見ると

最近見かけたニュースから見てみると、例えば以下。

この記事ではブラック企業を以下のように説明しています。

  • 明確な定義はない。
  • 一般に言われる特徴を挙げれば、何らかの労働法規に違反しているような会社(低賃金での長時間労働や残業代の不払いなど)
  • パワハラやセクハラといった嫌がらせが横行する会社など
  • 関連して離職率が高かったり、メンタルダウンをする社員が多いような会社は「ブラック企業」に該当する可能性がある

ブラック企業については、パワハラ・セクハラ、モラハラも含めて主観が入ってくることから、なかなか「ブラック企業だ!」とはっきり決め付けるのが難しい、と説明されています。

色々なニュースで見かける中には、とにかく自分の給料が安いからブラック企業だとか、単に残業時間が多いからブラック企業だ、とその使い方も軽いものから重いものまで様々です。

ブラック企業大賞では

ブラック企業大賞というのがあるのはご存知でしょうか?

ブラック企業大賞とは、ブラック企業の個別の事例や、それらを生み出す背景、社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境をつくること目指して「ブラック企業大賞企画委員会」によって選出される賞。

2014年ではブラック企業大賞に「株式会社ヤマダ電機」、特別賞に「東京都議会」などが選ばれています。

「ブラック企業大賞企画委員会」ではブラック企業を以下と定義されています。

  • ブラック企業とは
    • 1)労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業、
    • 2)パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人(学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む)

法令への抵触、労働の強制、そして暴力的要素。
ここには賃金に関する文言は入ってませんが、労働法やその他法令に入っているのでしょう。上で見てきた定義と同じと見てよいですね。

厚生労働省はどう見るか

それでは、労働者の働く環境確保を図る元締め、厚生労働省はブラック企業をどう見ているでしょうか?

調べてみれば平成25年12月17日に厚生労働省から以下の資料が報告されています。

  • 「若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況」
    重点監督を実施した約8 割の事業場に法令違反を指摘
    http://www.mhlw.go.jp/stf/

資料を見てみれば、残念ながら「ブラック企業」という言葉は使われていないことから、厚生労働省としての「ブラック企業とは」という定義はありません。基本は法令違反しているかしていないか、というところです。

報告書の内容について

ここでの調査対象は、重点監督の実施事業場(つまり何かしら問題があると考えられている事業所)ですが、調べた結果を見てみれば、

なんとその8割で法令違反があった

とされています。

  • 違反状況
    • 違法な時間外労働があったもの 43.8%
    • 賃金不払残業があったもの 23.9%
    • 過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの 1.4%
  • 健康障害防止に係る指導状況
    • 過重労働による健康障害防止措置が不十分なもの 21.9%
    • 労働時間の把握方法が不適正なもの 23.6%
  • 重点監督において把握した実態
    • 重点監督時に把握した、1 か月の時間外・休日労働時間が最長の者の実績:80 時間超  24.1% うち 100 時間超 14.3%

重点監督実施事業の割合

調査対象となった重点監督実施事業の割合はこちら。

black1

製造業が最も多く全体の29%、そして商業の19%、運輸交通業の11%と続きます。

労働基準関係法令違反の場合

こちらが事業種別に見た、法令違反の割合をグラフ化したものです。

black2

縦軸の合計100%の意味はありませんが、こうしてみると接客娯楽業が目立ちます。労働時間、賃金不払い残業に多くの企業が問題有り。
その次は微妙ですが、建設業。同じく、労働時間、賃金不払い残業に問題のある企業が多いようです。

まとめ

  •  ブラック企業の定義は、厚生労働省では決まっていない。
  • Wikiや最近の報道、ブラック企業大賞企画委員会の定義を見れば、
    「労働法規に違反し、生活設計ができないような低賃金で長時間労働などを強いる企業や法人、またパワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人」と言える。
  • 厚生労働省が重点監督の実施事業場を調査した結果、その8割にも及ぶ事業所で法令違反が報告されている。

最近こそ盛んに言われるブラック企業。
長時間労働、サービス残業、上がらない賃金、パワハラ、セクハラ、モラハラ、と職場には多くの問題がつきものです。

これらの問題は、結局は熾烈な企業の生き残り、そしてそこに生きる従業員の生き残り競争の結果、その歪から生まれるもの。中々上向かない経済状況の中では、いくら法規制がすすんだところで、残念ながらブラック企業は今後も増加していくのでしょう。

こうした状況の中で会社に依存し続けるというだけでは、後々つらい状況になるのも十分予想されます。上がらない給料、つらい労働環境を回避して、少しでも安定する方向にもっていくためには、新たな収入源を考える必要性も今まで以上に高まっています。

現在私は自分の体験を通し、先を見越して何かしなければ、新たな収入源を探したい、と考えている人向けにメールマガジンを配信しています。

詳しくは以下をご覧ください。

早期退職して海外で奮闘する JIN のメールマガジン

時間や場所に縛られず稼いだJINが教える

~ 最短最速で月収10万円を手に入れる方法 ~

苗字(必須)

隣のあの人にも、思わず教えたくなる秘密

配信停止は、いつでもできます

お預かりした情報は保護されます

迷惑メールは一切配信されませんので、ご安心くださいね

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでます

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です