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マクドナルドのリストラと閉店が激しい。役員報酬のカットって低すぎないか?

  2015/05/13   あとで読む

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私もよく利用するマクドナルド。

チーズバーガーみたいなシンプルなものが好きですが、それはちょっとおいといて、2014年におきた騒動や外食産業離れ(マクドナルド離れ)から経営状態も急降下。

遂にはリストラ発表と赤字店舗閉鎖、そして勿論役員報酬カットのニュースが流れました。

ちょっと内容を見てみましょう。

リストラ発表は100人!

以前の記事で、マクドナルド離れが止まらない、という内容を書きましたが、やはり事態は深刻の一途をたどり、ここにきてリストラと不採算店舗の閉店ニュースです。

2015年4月16日には、日本マクドナルドで社員3千人のうち、100名の希望退職を募ることが発表されました。(100人ですか...シャープは国内社員一割強の3000人のリストらを発表しましたね。本社ビルも売却するようですし)

退職金の上乗せなど早期退職に対する優遇措置の詳細はわかりませんが、このリストラの他にも不採算店舗(要するに赤字店舗)の131店を閉鎖するのだとか。

2014年の賞味期限切れ食品騒ぎや異物混入事件からどんどん客足が遠のき、それでもこれはマクドナルドだけの問題ではなく、外食産業全体的に年々利用率が減っている現状、特に大きな問題を出してしまったマクドナルドにとっては、大打撃となったようです。

役員報酬のカットって低すぎない?

当然のごとく、店舗閉鎖やリストラだけでは無く、役員報酬も勿論カット。

社長は20%OFF!

業績不振の責任をとる、ということから、サラ・カサノバ社長の役員報酬を半年間20%削減。代表取締役と取締役の報酬も15~20%減額と発表されてますが、どうも役員報酬のカット率はピンときません。

以前勤めていた会社では、私が早期退職希望を出した時期の少し前、役員報酬10%カットとか幹部社員の5%カットレベルでワイワイ騒ぎ、それは少なすぎる、20%ぐらいカットするべきでは、と感覚的に口にすると、とんでもない、という声が聞こえました。

生意気にも、当時は赤字を役員の数で割ってそれぞれがその赤字を負担して会社を去ってくれ、みたいな事を言ってましたが、それはさすがに行き過ぎ、というか現実に出来ないにしても、どうも当時は役員や幹部社員の危機感があまりにもなさすぎたような気がします。

2015年2月に発表されたシャープの役員報酬カットは最大55%。少し遡れば2011年の東電役員報酬のカットは50%。(それでも1850万の報酬がる!と大きな話題)

報酬カットはどれほどが適切?

自分自身の生活は勿論大切と思いますが、会社の業績に対する責任を取るにはどれほどのカットが適切なのでしょう?

元々の報酬がどれほどのものかにもよりますが、何%という相対的な数字よりも、500万にする、800万にする、という絶対値で指定するのが良いように思いますが、いかがなものなのでしょう?

経営に実際に関わる人は自分の責任として最も思い責任を負うべきであり、その人達の舵のとり方によりリストラされる人が出てくることを思えば、いくら役員とはいえ、極端に言えば辞めていく人達と同額レベルまで報酬を一度落としてみてはどうか、とも思います。

元々が大きな金額をもらっている人にとっては、確かに20%というと大金の減額とも思いますが、それでも残りの80%が普通に見れば莫大な報酬。

それって、果たして減額の効果というか意味ってあるのかと思います。

まとめ

頑張れマクドナルド!と言いたいところですが、

  • 業績悪化によりリストラと不採算店舗の閉鎖、役員報酬のカットが案内された
  • リストラは3000人いる社員に対して100人。
  • 不採算店舗の閉鎖は131店。
  • 役員報酬のカットでは、社長が20%、代表取締役と取締役の報酬も15~20%減額。
  • 役員報酬のカットは相対的な何%という数値はピンと来ないので、絶対値として報酬は500万、800万にする、みたいなことにしてはどうか?

ファーストフードでも奇抜性を狙った高級志向が裏目に出たり、赤字の要因もいろいろとあるようですが、個人的にはよく利用するマクドナルド。

リストラで去らざるを得ない人達の気持ちを抱きながら、今後も頑張って欲しいところですが、まだまだ上向きが実感されない経済状況。果たして今後もどうなるか。

今後を考える

今回のニュース、実はマクドナルドだけの問題ではなく、外食産業に今後どんどん見られる傾向が表面化されただけなのかもしれません。

伸び悩む給料、訪れるリストラの恐怖、これらは今後も会社に依存している限り常に意識せざるをえないこと。こうした事例を見た時、貴方自身できることは何なのかを考えることはとても大切なことだと思います。

先々を考えれば、会社に依存し続ける、現状維持だけを考えていく、というだけでは、後々つらい状況になるのであろうことは誰もが感じているところ。それでも経済的に少しでも安定する方向にもっていくために、今まで以上に新たな収入源を考える必要性が高まって来ていると思います。

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